インフラの維持更新に回せるお金は経済の縮小以上に小さくなります。 そうした状況は容易に予想されるわけなので、当然先々の維持補修に回せるお金に合わせて公共・民間の社会インフラの総量を規制するといった動きが少しは出てきてもよさそうなものですが、実際は逆方向です。政府は景気対策といって公共投資をどんどん増やし、オリンピック招致でまたまた公共インフラを積み上げていますし、民間のビルラッシュも止まりそうにありません。 私の試算では、2040年の東京の経済規模は2010年対比76%程度に縮小するため、約4分の

インフラの維持更新に回せるお金は経済の縮小以上に小さくなります。 そうした状況は容易に予想されるわけなので、当然先々の維持補修に回せるお金に合わせて公共・民間の社会インフラの総量を規制するといった動きが少しは出てきてもよ … Read more インフラの維持更新に回せるお金は経済の縮小以上に小さくなります。 そうした状況は容易に予想されるわけなので、当然先々の維持補修に回せるお金に合わせて公共・民間の社会インフラの総量を規制するといった動きが少しは出てきてもよさそうなものですが、実際は逆方向です。政府は景気対策といって公共投資をどんどん増やし、オリンピック招致でまたまた公共インフラを積み上げていますし、民間のビルラッシュも止まりそうにありません。 私の試算では、2040年の東京の経済規模は2010年対比76%程度に縮小するため、約4分の


現在の年金制度は早晩破綻するでしょう。もともと年金制度は、急速かつ大幅に高齢化する日本には、不向きな制度なのです。まず、高齢化の速度が速すぎるために、頻繁に大幅な負担の引き上げと給付の引き下げを行わなければ、たちまち年金収支は赤字に転落します。 緩やかに高齢化する他の先進国では、制度の改定は15~20年に一度行えばよいのに対し、日本では少なくとも、国勢調査によって人口が確定する5年ごとに大幅な改定を行わなければなりません。高齢者は不安が募り、若い人は勤労意欲が低下するでしょう。年金でも健康保険でも、負

現在の年金制度は早晩破綻するでしょう。もともと年金制度は、急速かつ大幅に高齢化する日本には、不向きな制度なのです。まず、高齢化の速度が速すぎるために、頻繁に大幅な負担の引き上げと給付の引き下げを行わなければ、たちまち年金 … Read more 現在の年金制度は早晩破綻するでしょう。もともと年金制度は、急速かつ大幅に高齢化する日本には、不向きな制度なのです。まず、高齢化の速度が速すぎるために、頻繁に大幅な負担の引き上げと給付の引き下げを行わなければ、たちまち年金収支は赤字に転落します。 緩やかに高齢化する他の先進国では、制度の改定は15~20年に一度行えばよいのに対し、日本では少なくとも、国勢調査によって人口が確定する5年ごとに大幅な改定を行わなければなりません。高齢者は不安が募り、若い人は勤労意欲が低下するでしょう。年金でも健康保険でも、負


経済の縮小が経済の「衰退」にまで発展してしまう理由は、日本企業のビジネスモデルの後進性にあります。他の先進国と異なり、量産効果による価格の安さこそが、日本製品の競争力の根源です。しかしマイナス成長となり、生産規模が縮小すれば、量産効果が逆に働き、価格は上昇せざるを得ません。競争力の大幅な低下から、国際収支が赤字に転落し、需要抑制政策や円安・原料不足による生産の低迷で、経済は衰退の一途を辿るといったリスクが考えられます。

経済の縮小が経済の「衰退」にまで発展してしまう理由は、日本企業のビジネスモデルの後進性にあります。他の先進国と異なり、量産効果による価格の安さこそが、日本製品の競争力の根源です。しかしマイナス成長となり、生産規模が縮小す … Read more 経済の縮小が経済の「衰退」にまで発展してしまう理由は、日本企業のビジネスモデルの後進性にあります。他の先進国と異なり、量産効果による価格の安さこそが、日本製品の競争力の根源です。しかしマイナス成長となり、生産規模が縮小すれば、量産効果が逆に働き、価格は上昇せざるを得ません。競争力の大幅な低下から、国際収支が赤字に転落し、需要抑制政策や円安・原料不足による生産の低迷で、経済は衰退の一途を辿るといったリスクが考えられます。


国内の不満のはけ口として、海外に敵をつくるというやり方は、カネもかけずに国民の意識を政権に向かせることができる、いわば常套手段なんです。ですから、日本は受け流せばよいものを、「なにくそ」と正面から受け止めてしまっている。これでは相手の思うつぼですよ。先ほど話に出ましたが、中国人のほとんどは、日本よりも共産党のほうが嫌いですし、過去にひどいことたくさんされたと思っています。 中国の一般の人たちは共産党のことを信用していません。「日本憎し」などという前に、自分たちの政府に愛想をつかしてしまっているんです。だ

国内の不満のはけ口として、海外に敵をつくるというやり方は、カネもかけずに国民の意識を政権に向かせることができる、いわば常套手段なんです。ですから、日本は受け流せばよいものを、「なにくそ」と正面から受け止めてしまっている。 … Read more 国内の不満のはけ口として、海外に敵をつくるというやり方は、カネもかけずに国民の意識を政権に向かせることができる、いわば常套手段なんです。ですから、日本は受け流せばよいものを、「なにくそ」と正面から受け止めてしまっている。これでは相手の思うつぼですよ。先ほど話に出ましたが、中国人のほとんどは、日本よりも共産党のほうが嫌いですし、過去にひどいことたくさんされたと思っています。 中国の一般の人たちは共産党のことを信用していません。「日本憎し」などという前に、自分たちの政府に愛想をつかしてしまっているんです。だ


南米チリ南部のカルブコ火山(標高約2千メートル)が2015-4-22、43年ぶりの大噴火。 日本時間2015-4-25日午後、ネパール中部で発生したマグニチュード7.8の大地震。これまでに4400人の死亡が確認され7000人以上がけが。被害は周辺国にも広がっていて、インドで72人、中国のチベット自治区で25人、バングラデシュで2人が死亡。 しばらく影響が残りそう。

南米チリ南部のカルブコ火山(標高約2千メートル)が2015-4-22、43年ぶりの大噴火。 日本時間2015-4-25日午後、ネパール中部で発生したマグニチュード7.8の大地震。これまでに4400人の死亡が確認され700 … Read more 南米チリ南部のカルブコ火山(標高約2千メートル)が2015-4-22、43年ぶりの大噴火。 日本時間2015-4-25日午後、ネパール中部で発生したマグニチュード7.8の大地震。これまでに4400人の死亡が確認され7000人以上がけが。被害は周辺国にも広がっていて、インドで72人、中国のチベット自治区で25人、バングラデシュで2人が死亡。 しばらく影響が残りそう。


日米両政府は27日午前(日本時間28日未明)、防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定した。中国による海洋進出など安全保障環境の変化を受け、日米がアジア太平洋を越えた地域で連携し、平時から有事まで切れ目なく対処する。自衛隊の活動を制限してきた日米協力は転機を迎えた。

(日経新聞)日米両政府は27日午前(日本時間28日未明)、防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定した。中国による海洋進出など安全保障環境の変化を受け、日米がアジア太平洋を越えた地域で連携し、平時から有事まで切れ目なく … Read more 日米両政府は27日午前(日本時間28日未明)、防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定した。中国による海洋進出など安全保障環境の変化を受け、日米がアジア太平洋を越えた地域で連携し、平時から有事まで切れ目なく対処する。自衛隊の活動を制限してきた日米協力は転機を迎えた。