採録
◆読めなくなった日本の政局 北朝鮮の情勢とどっこいどっこいの紛らわしさ 12月22日
今日は少々生臭い政局の話。先ずは、小沢一郎の３グループの勉強会「新しい政策研究会」（略称：新政研）の設立総会があった。三宅雪子議員のツィッターには、≪ 小沢一郎元代表を会長とした勉強会「新しい政策研究会」設立総会。入会者は現在のところ、１３７名(会で終了後１名増えた)、休会中に関わらず、本人出席は最終的に１０７名。略称は、新、政、研(しんせいけん)。小沢会長の話が素晴らしかった。≫と書かれていた。産経は106人と勘定間違いをしているようだ。（笑）
与党民主党議員総数の1/3強の議員の、いわば決起集会とみる事が可能だ。なんだたった1/3と思うのは間違いで、民主党・野田政権を野党との協力次第では下野させることも可能な議員数なのである。しかし、この議員数で仮に新党を旗揚げしても、政権与党になれる保証もない議員数だとも言える。現時点で小沢一郎率いる“新政研”は、民主党を下野させる能力はあるが、与党政権になれる展望も見えていないと云う微妙な政治勢力と分析しておくのが妥当だ。
おそらく、野田にせよ輿石にせよ、小沢一郎の怒りは理解しているだろう。ただ、調子に乗って「増税は不退転の決意」と口走ってしまった以上、意地でもあとに引けない状況に自ら追い込んだのだから、野田の自業自得だ。財務省自体が、野田の過剰な前のめり発言に引け気味になっている。これで野田民主党政権が潰れたら、すべての責任を財務省が抱える危機感をあらわし始めた。つまり、ビビり出したのだ。財務省悪人説が蔓延し、予算編成権や天下り人事権を徹底的に叩かれる危惧を持ち始めたと云う噂が広まっている。
マスメディアや雑誌メディアやネットメディアに、霞が関のシンボル・財務省の悪を暴く。こんな論調の記事が美味しいと云う事になれば、官僚組織の悪を一身に背負う事になり、あまりにも損な役回りだし、世論の流れ如何では、財務省解体が1丁目1番地の地方主権だなどと、言われかねない懸念が生まれている。その所為か、野田内閣の閣僚連中は、脅しの国民負担を発信しては、自ら打ち消すと云う、典型的マッチポンプ政策論を展開している。藤井の発案かどうか判らないが、消費税の逆進性緩和の甘い罠政策を次々と打ち出してみたり、公務員宿舎凍結や、国家資産売却や交付国債などと云うマヤカシ、隠れ赤字国債の発行まで口にし、消費増税を国民に強いる為の血の出る努力を演出しているが、鼻糞のような金額に過ぎない。
交付国債は年間２兆円以上の規模なので、消費税１％に相当するから、鼻糞とは言えないが、予算編成上赤字国債にカウントされないだけで、最終的には赤字国債と同じになる。ただ単に、借金の先送りと云う事だ。そもそも長期のデフレ経済の上に、リーマンショックが加わり、充分に土砂降り状態の経済状況だった。そこに、未曾有の大震災が加わり、最後のトドメが福島原発放射能ダダ漏れ事故である。その上だ、放射能ダダ漏れ事故を起こした東京電力に、国民の税金を当面１兆円寄付、事実上の国有化などと嘘八百をマスメディアは報じているが、まったく国有化とは程遠い。完璧な東電温存だ。当面の１兆円は、２兆、５兆と増える事は確実だ。その金が我々の税金であり、野田の金でも財務省の金でもない！それに追い打ち掛けて、電気料金の値上げ？これだけ書いても、あなた方は野田民主党政権を支持するのか？霞が関の言いなりになるのか？東電と原発を維持したいのか？と思うのが常識だ。
最も腹立たしいのが、経団連だ。たしか、大企業の７割が法人税を払っていない。これはどう云う事だ。簡単だ、企業の優遇税制が彼等から税金を貰わない仕組みになっているからだ。損金の繰り延べは、上手に利用すれば永遠モグラ叩き状態であり、M&Aなんてのを繰り返し、損金計上を繰り返すことさえ可能な法人税法なのである。その法人税を５％減税？気でも狂っているのか？まぁ７割の国民は、こんな事実も知らないのだろう。ホント、愚民国家ですね（笑）（後略）
野田総理があまりにも財務省の言うとおりに動くので、野党や国民の不満が野田総理ではなく財務省に向かう傾向が強くなっている。