採録
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経済危機要因。
まずアメリカの危険要因。
「原油安が進行すると、米国のシェールオイル関連企業の採算が合わなくなってきます。そうした米国の資源関連企業は、ジャンク債と言われる債券による資金調達をしていて、原油価格が1バレル=50ドルを割りこむと、ジャンク債の3分の1以上がデフォルト(債務不履行)を起こすとも言われている。実はこのジャンク債は証券化されて投資信託などに組み入れられている。つまり、ジャンク債が破綻すると世界中の投資家がパニックに陥ることになるのです。言い換えるならば、サブプライムローンの破綻がきっかけで金融危機が起きたのと同じこと。今度はそれがジャンク債発で起こりうるのです」
そしてロシアの危険要因。
「原油輸出で稼いできたロシアは原油安と経済制裁で収入が減る中で、今後はルーブルを買い支える通貨介入がどんどん難しくなっていきます。国家財政が厳しくなるとIMF(国際通貨基金)に支援を求めるものですが、ロシアの場合はメンツがあってこれもできない。通貨安と原油安が急伸すれば、ロシア経済は立ち行かなくなる危険性が高い。プーチン大統領が国民の不満解消を狙うべく、ウクライナへのさらなる軍事侵攻といった動きを強める可能性があります。ロシアへの経済制裁を含めた国際的な圧力は増すことになり、一段の景気悪化を引き起こしかねない。そのうち、ロシアのエネルギー関連企業が資金繰りに行き詰まり出すが、ロシアに対してはスペインの銀行が多くの融資残高を抱えている。ロシアの危機が欧州の金融システム不安を再燃させかねない」