憲法96条を変更して、憲法の変更をしやすくしたいという
現実とかけ離れてしまった条文を変更するのだということだ
「天皇は元首」「国防軍の保持」その他、自民党の憲法変更案は
どう見ても権力主義的で評判が悪いようだ
環境権など、現行憲法成立後に成熟してきた概念を盛り込むなどと
綺麗なことを言っているが
そういう「よい」ことは憲法を変更しなくてもいくらでも出来るだろう
環境権の明示が憲法にないから環境は守らなくてもいいと議論する人がいるというのだろうか？
環境のため、人権のため、地域主権のため、どんどん決めて行ってほしいものだ
赤字のままで借金を重ねるという財政破綻状態をはっきりと法律で禁止すれば良いと思うが
それさえもできないのだろうか
無駄遣いをはっきり拒絶することができないのは
決めている人が無駄遣いをする人だからだろう
そして税額を上げられて怒っている人と無駄遣いを怒っている人には
全く何を決定する権利もない、大量宣伝の手段もない
そして自民党的憲法によって
ますます決定権はなくなり、意思表示には危険がつきまとうことになるようだ
オーム真理教のような危険な団体を取り締まる事ができないなどというが
やり方はいくらもあるし、オーム真理教についてあのような事件になってしまったのは
憲法のせいではないことは明らかだろう
現行憲法の考え方から逸脱して国家主義的方向に一貫して向かってきたのが戦後だった
自衛隊から始まって、個別の法律は、解釈改憲的な思考によりなし崩しに
憲法を軽んじた
その結果、現実と憲法がかけ離れたものになった
今回は、「だから」、憲法を変える必要があると言っている
なんという倒錯した話だろう
どうも聞いている所では、憲法は悪くない、いいんだが、古くなってしまったというような言い方らしい
当然、現行憲法の考え方で行こう、現実のあり方のほうが国民の望まない方向なのだとする
考え方もあるはずだが、現状で、声としては弱いと思う
たとえば9条を守る会など
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復興予算がまるで関係のない場所と部門で湯水のように使われているとの報道
今年からスタートした大河ドラマ『八重の桜』のキャンペーン費用も、国交省の復興予算（復興調整費3.4億円）から出されていた
例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費（官庁営繕費）に総額約137億円（2011年度）が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は4億5000万円となっている。だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけで、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。
国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5％だ。他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」と計上されたケースは枚挙に暇がない。
つまり、2兆円どころか19兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高い。
「役人がこれだけ確信的に流用できるところを見ると、被災地の復興資金が本当に19兆円も必要だったのか疑問になる。当面の復興に必要なのは6兆円程度でよかったという経済学者の指摘もある。霞が関は最初から復興予算を大幅に水増ししていた可能性が高い。しかも、復興予算が十分余ってしまうと、決算剰余金を増税削減に回せという声が強まる。
だから霞が関はどんどん流用して復興財源を早く使い切ろうとしているのではないか。そうすれば復興予算はまだ足りないと口実をつけて剰余金を公共事業に使える。今回の補正予算がまさにそうなっている」
九州の林業用道路、鳥取のアイドルグループ、これも復興予算だというので何度もテレビで批判されている。復興促進のために雇用を広げる、そのためにアイドルグループを作り、被災者が応募してくれれば一番良かったが、結果的には被災者はメンバーの中には一人もいない、そんな説明が虚しい。九州の材木を復興に使うために、道路を改修したのだとか。
復興のために一丸となっている国民、なのだろうか
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政治の方は憲法論議でもしていてくれれば役人には楽でいい、ということなのだろう
参議院選挙ではたぶん自民党が勝つのだろう、そしてしばらくの安定多数が実現し、
右翼系の人たちの主張がどれだけ実現されるか試される局面になるのだろう
しかし右翼的といっても一枚岩ではないのだから舵取りは困難なものになるだろう
そのとき、言い訳としては、「憲法があるからそれはできません」という一言を残しておいたほうがいいのではないかと思う
誰にとっても結果的にいいのではないかと思う
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国民にとっては憲法よりも無駄遣い一掃と復興
権力者にとっては美味しい復興予算と憲法論議
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でたらめなお金のムダ使いと円安誘導の危険な賭けがアベノミクスまたは安倍バブルだが
後世には、馬鹿なお金の使い方の見本として残るだろう
儲けるのは当然、仕込みをずっと続けてきた海外ハゲタカヘッジファンドだろう
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アメリカの戦争屋が勢力後退、ヒラリーの降板、戦争屋のターゲットは中東から東南アジアへ。
その予言のとおりに、中国、韓国、北朝鮮の各国が挑戦的な活動を繰り返す。
日本も右翼的勢力がなぜだかアメリカの政策研究所から声明を発し、尖閣を東京都が買うという前代未聞の計画。
みんな役割を上手にこなしているようだ。