我々は日本の将来を非常にある意味では深刻に見ているわけです。少子高齢化が極めて急速に進展し、しかも人口の首都圏集中が進み、日本には、このままでは消滅しかねない地域があるわけです。我々ができることは医学、医療ですが、医学や医療を使い、どうすればそれが少しでも防げるのかを考えていかなければいけない。残された時間は多くないのです。
――やはり2025年をターゲットに、取り組んでいくことが必要。
2025年まで待てません。もっと早くから考える必要があります。何事も、すぐできるわけではないので、一刻も早く検討を始めてほしいと思います。何らの「宣言」を考えて、発表して、「みんなで考えてください」と社会へ投げかけることが必要だと思っています。例えば、2025年の介護費用は20兆円という予想です。
――制度開始の4兆円から桁が違っている。
そう、桁が違うわけです。介護だけでも、これだけ増加する。医療費でも54兆円という政府の推計があります。控え目な数字かもしれませんが、それでも賄うことは難しく、消費税をいくら上げても追いつかないかもしれません。
――限られた財源の中で、できることを考えていく必要がある。
そういうことです。