昨日、アラン・グレイソン議員はＴＰＰの文書を読む許可を得られたことと、このＴＰＰが大企業に牛耳られた反アメリカ勢力であることを発表した。
先月私たちはこのいわゆる新自由貿易協定に反対する１万人の署名をＵＳＴＲ（Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ Ｔｒａｄｅ Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅ）に提出し、企業利益のために我々の民主主義を売り渡さないよう政府に要求しました。
この圧力のために、ＵＳＴＲはついに議員の一人、つまりこの一人の国民であるアラン・グレイソンに、ＴＰＰの文書を実際に見せたのです。ＴＰＰは、巨大な秘密の貿易協定です。東アジアや南米の多くの国と交渉が進んでいます。
The TPP is nicknamed “NAFTA on steroids.”この文書を読んで、なぜそう呼ばれているかわかりました。ＵＳＴＲが機密扱いにしているため、その内容をお話しすることはできません。しかし、二つのことをお伝えできます。
１）この文書を機密にしておく目的は国家の防衛ではありません
２）この条約はアメリカの主権を企業利益に譲り渡すというものです
３）彼らはもうアメリカ国民に対して「残りの文言は機密です」と言うことはできません
グレイソン氏はこうも付け加えている。
この目で見たことを受けて、私はこのＴＰＰをアメリカの独立の明白な放棄行為だと考えました。そして、アメリカの中間層の横面を張る行為だとも考えました。これまでに見たもののことを考えれば、それだけのことが言えるはずです。しかし、それがなぜかを皆さんにお伝えすることは禁じられているのです！
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アジアに「エージェント・オレンジ」を持ち込み、今は特許登録済みの遺伝子組み換え作物種子を最もたくさんばらまいているモンサント社から、世界経済の金融化を進める投資銀行のゴールドマン・サックス、安価なジェネリック医薬品が広まるのを防ぐTPPに保護してもらいたがっている医薬品メーカーのファイザーや、悪名高い福島第一原発を作り日本での原発再稼働を後押しするゼネラルエレクトリックもその一部です。日本市場にもっと参入したいと考えている自動車メーカーのフォードやゼネラルモータースもそうですし、大規模農業経営を行っているArcher-Daniels-Midland(ADM)も利があります。安部首相は小規模農家が所有する土地を、遺伝子組み換え作物種子を大量に利用するADMにレンタルする計画を進めているためです。
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TPPは世界企業との取引なのです。競争や経済成長を刺激するための「自由貿易」協定というよりも、起業家精神やイノベーションを押さえ込み、小規模ビジネスを破壊し、日本の独立を終わらせるでしょう。
国内産食品 日本の食に使われる食材をどこで育てるのかを決めるのは企業になり、世界中から輸入されるようになります。
食の安全 遺伝子組み換え作物が使用されているかどうかを示すシールは使われなくなり、遺伝子組み換え作物を使用した輸入食品を規制できなくなります。
独立 環境、労働、治安など、日本人と日本の文化を守るための法律を決めることができなくなります。企業やTPP関係官僚からの訴訟を恐れるためです。
文化 移民（低賃金労働者の流入）は日本人にはコントロールできません。しかし企業は必要な労働力を自ら決めることができ、日本の政府にそのニーズに合わせて法律を変えるように求めたり、訴訟を起こすことができます。
伝統 アジアや南米から大量に、スキルの低い労働者たちがやって来ます。それぞれがそれぞれの伝統、言語、文化を持っていて、日本国内の外資系企業のニーズを埋めるために低賃金で働きます。多文化主義は日本の伝統を弱めるでしょう。
言語 日本語学習はこういった低賃金労働者たちにとって非常に難しいものです。日本語習得という要求項目は、無くならないにしても、弱まっていくでしょう。
ライフスタイル 低賃金労働者の海外からの流入により、日本の賃金レベルは下がります。中間層はこういった低賃金で働く海外勢と競争しなければならなくなります。高所得者層と低所得者層との収入ギャップはさらに大きくなり、中間層も下方にスライドしていくでしょう。