憲法は政治家ではなく国民を守るのが本来である
アメリカの憲法は政府の力を制限し政府の独裁や暴力から国民を守るように作られた。この理想はほとんど壊れ去ってしまっているが、その目的は損なわれてはいないしそれこそが駐日米軍に96条の基礎を作らせた。その96条の効力を弱めることで１党だけで憲法改正ができるようにするという安倍首相は、その重要な目的を損なうつもりだ。そして、その承認に単純に国民の過半数だけの賛成で良いというのは十分な手続きとは思えない。なぜなら日本人は政治に対する無関心を見せてているし、メディアに簡単に誘導されるからだ。とすれば、やはり国会の３分の２の承認が必要だろう。
96条が憲法で規定されているのは、安倍総理がやっているような政治的な操作から憲法を守るためだ。憲法は政権与党が簡単に、自分たちの政策に合わせるために変えていいものではない。もし安倍首相なり他の政治家なりが、この憲法改正が本当に国民の為になると考えているのなら、政治と社会の広い範囲で支持を得られるはずだ。自民党が返り咲いた今96条を見直すということは、安倍氏自身この日本全体の大多数から支持を得られると考えていない（非常に影響力の強いメディアをコントロールしたとしても）ことの現れだ。
安倍首相はアメリカが欲しがるものならなんでも与えるらしく、「テロとの戦い」という曖昧な戦争のために日本の子どもたちを外国の戦場に送り出す気らしい。
日本の政府は幾世代にもわたって公的・民間いずれにせよ権威に従うべしと子どもたちに教えてきた。そのことが子どもたちから考える力を失わせ、労働資源として生きる以外に自分のために行動することもできなくさせてしまった。安倍首相はこの国家的な洗脳を憲法に組み込もうとしている。「公共に害があり公的秩序を乱す」活動や団体を規制し、集会の自由 と言論・表現の自由を制限することによって、だ。
安倍首相が人気と権力を得られる別の方法がある。それは彼自身の政治的野望、つまりアメリカや多国籍企業の利益になるようなことではなく、日本人の利益になるようなことをする、ということだ。ストレスいっぱいの働き蜂を量産するだけの教育システムを変え、先見性や創造性を養うようにすればいいし、天下りを規制して官僚機構をもっと信頼性のあるものにすればいい。 企業や特別団体のロビー活動を止めさせればいいし、経済的・社会的停滞を引き起こし発明・発展を抑えこんでしまうえこひいきもやめたらいい。社会保障制度はもう続けられないことを認めて緩やかに中止させればいいし、家庭を社会の最優先単位という立場に戻すために正直に誠実に努力すればいい。日本のアメリカへの依存をやめさせ、アメリカの操り人形でいるのもやめて、アジア諸国との外交的結びつきを強化したらいい。安倍首相は日本をより安全に、発展的にすることができるし、政府の行動で人を傷つけたりしないようにもできるのだ。
だが悲しいかな、彼は政府の失策の責任を国民に負わせようとしている。もし現実のものとなったら、憲法改正は日本での生活を全く変えてしまい、政府と一部企業だけが、まるで新将軍家でもあるかのように利益を得ることになるだろう。
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しかしながら、そこにTPPである。
多国籍資本主義が国家主権を制限して真の主役になる。
多国籍資本主義が国家主権を制限して真の主役になる。
問題は安倍首相のような資質の人物が多国籍資本主義でも中心に座ることができるかどうかである。
もし、それでもなお、彼の孫などが座っているようだと、世界はどうなるのだろうか。
もし、それでもなお、彼の孫などが座っているようだと、世界はどうなるのだろうか。
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人の話によれば、鳩山由紀夫元首相が、それまで続いていた米国の年次要望書の慣習を廃止にした(これは常識のある決定である)。しかしそのこともきっかけとなってTPPの話は仕組まれたらしい。つまり、怒らせてしまった。