特許、無条件で会社のもの 社員の発明、「十分な報償金」の条件外す 政府方針固める 朝日新聞 2014年9月3日(水) 配信  政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。  十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使

特許、無条件で会社のもの 社員の発明、「十分な報償金」の条件外す 政府方針固める
朝日新聞  2014年9月3日(水) 配信 
 政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。
 十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。
 特許庁は3日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。
 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産業界は「会社のもの」にしたいと主張。政府は6月、十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限り、「会社のもの」にできる特例を設ける改正方針を決め、具体案の検討に入っていた。
 今回の方針転換について、特許庁は「具体的な改正案を検討したところ、実務に混乱を招く問題が分かった」などと説明。改正案では、社員の待遇が悪くならない規定を設けるなどとしている。だが、労働団体などは特許を「会社のもの」にすると、待遇悪化や発明意欲をそぐことにつながると反発している。社員の特許は1909年の特許法改正で一度は「会社のもの」になったが、大正デモクラシーで社員の権利意識が高まり、21年の再改正で「社員のもの」とされた。

研究者流出の恐れがあると指摘されている。

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医学では薬剤や検査・治療機械の特許は別だが
診断のコツとか治療のコツなどには特許もないし報奨金もない
それはそれですがすがしい世界である

そのような発明をするような社員に生活貧困を強いる会社もないだろうし
また一方では、普通の給料があればそれでいいだろうとも思う
報奨金などなくても、専門家集団の中では尊敬されるのだからそれでいいだろうと思う

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発明しても会社の儲けになるだけだから
発明しないという人がいるものだろうか
発明はそれ時代が楽しいのであってそれ自体が報酬である

会社としては、発明は会社のものと決めた結果、誰も発明しなくなってしまったとなったら、
また考えを変えればいい

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企業の特許をどう守るかは一時話題となった
日本の半導体技術などが、社員を引き抜かれることで、他国の企業に移植されてしまうのは
良くないではないかということらしい
それが技術大国日本の沈没を招いたというシナリオである

しかし頭のなかに入っていることは法律があっても何があっても消すことはできない
特許で守られればいいのだけれども、すり抜ける方法はいくらもあるだろう

そのような社員が引き抜かれないようにすればいいのだろうが
いろいろな事情もありそれもできない

引き抜きがなくても企業スパイが暗躍する

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発明能力のある社員が本当に会社が嫌いなら独立すればいいのだろう
最近では資金を集めることもネットで出来る
ゼロックスのコピー特許に抵触しないようにキャノンは似たようなコピーを可能にした
リコーはゼロックスともキャノンとも違う方式を発明して別のコピーを可能にした
囲い込んでもいろいろな工夫があるものなのだろう

弁理士という仕事はこの関係の難しい法律処理をしたりするので
なかなか大変な仕事だと思う
各分野の最先端の難しい話をどのようにして正確に理解できるものなのか
努力しているのだと思う

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企業としては、社員の発明などに頼らず、
特許を持っている会社を買収してしまうことが多く行われている

製薬会社の買収などはこのような仕組みのようだ

スパイをしたり社員を引抜したりしないで会社ごと買ってしまうのだから話は簡単だしスッキリしている

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発明が生まれるとして、そこに至る環境は企業が提供している
ものによるだろうがたとえば千くらいのトライアルをして一つが発明としてものになったとして
999の失敗は企業が負担するのである
発明が成功したらその特許を持って金銭訴訟もするしフリーエージェントもするが
失敗したら個人は費用を負担することなく会社持ちになるというのもおかしい感じはする

理化学研究所もそのようで
成功したらスター研究者で(それもまあ、本当に成功すればの話だが)
失敗したら理化学研究所の費用で延々と検証実験をしたりするらしい
ノーコスト・ハイリターンである
コストとベネフィットが対応していない

再生医療ではお金になる先端専門技術が多彩にあるということのようであるが
何しろ話が専門的なので
研究者の側が、資金提供側を騙すこともあるようだ
資金提供者は騙されているかどうかもわからないはず
専門研究者の極端に少ない分野もあるのだろうし
そこでわずかに頼りになるのは知名度のある権威ある雑誌とか地位も名誉もある科学者ならば、
嘘をついたら損に決まっているから、信じてもいいのではないか、ということになるのだが
人間はそこまで純真無垢ではないらしい