採録
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９０年代以降、失われた二十数年、日本は正しい道筋を見いだせないできました。国民の誰もが変わらなきゃダメだというのは分かっていて、だからほぼ全ての政党が「改革」を旗印にしたが、民主党政権は官僚主導にのみ込まれ、第三極もコケた。「改革」できないままズルズルきたんですね。
そこに安倍首相が戻ってきて「アベノミクス」を打ち出した。今、国民は大いなる錯覚に陥っています。「何か新しいことが始まった」とみんな思い込んでいる。だけど、安倍首相がやっていることは伝統的な自民党政治です。第１の矢は「円のバラマキ」。日銀総裁を交代させて、思い切りやらせた。第２の矢は「公共事業のバラマキ」。「改革」の柱は第３の矢の成長戦略ですが、成果はほぼゼロ。失われた二十数年と何も変わっていないのです。
円安で日本の輸出品が安くなり、逆に外から買う物は高くなる。賃金は国際的に安くなっていますから、日本人の生活は苦しくなって当然です。株高で金持ちは浮かれているけれど、ドル換算ではマイナス成長。このままでは、日本の国力はどんどん低下していきます。
外交安全保障でも今年は分岐点です。安倍首相は、軍事力によって、日本の利益を守るという考え方です。しかし、俯瞰して世界を見てみると、中国に対する抑止力は軍事力よりもビジネスなんです。中国は国際世論によって非難され、ビジネスができなくなることをむしろ恐れている。
欧米は中国が世界中を侵略していると言いますが、それはビジネスや契約による進出であり、かつて欧米が軍事力で植民地にしたのとは次元が違う。例えばアフリカの人たちは、中国を親友とは思っていないけれど、ビジネスではパートナー。植民地時代の方が許せない、と思っています。
そんな中で、安倍首相は日本の“平和ブランド”をなくそうとしている。集団的自衛権の行使を容認するための安全保障法制の見直しなど、１５年春以降、そうした方向性を決定的にしていく。その先には憲法改正です。
「改革はしないけど戦争はする」安倍政権の暴走を止めるためには、「改革はするけど戦争はしない」新たな政治勢力が必要だと思います。
黒田日銀の追加緩和で為替は１ドル＝１２０円台を突破。輸入物価が上昇し、庶民は「値上げ地獄」に苦しんでいる。２０１５年はさらに円安が加速するだろう。
「黒田日銀は、ＦＲＢが量的金融緩和を終了するタイミングで、１４年１０月３１日、追加緩和を行った。利ざやを稼ぎたい投機筋に“ドルをジャンジャン買って、円の価値をドンドン下げてくれ”とアピールしたも同然です。恐らく、ＦＲＢが利上げに踏み切る１５年６月ごろに向けて円安の勢いは止まらないでしょう。９８年秋以来、１７年ぶりとなる１ドル＝１４０円台まで下落しそうです」（経済評論家・斎藤満氏）
いまでも物価上昇に賃金アップが追いつかず、労働者の実質賃金は１６カ月連続ダウンしている。“ハイパー円安”によって食品や日用品の価格がどんどん上昇していけば、庶民の生活はさらに苦しくなっていく。その結果、個人消費が凍りつき、需要不足が深刻化し、さらなる景気後退を招くのは確実だ。
しかも、ハイパー円安によって、日本の富も一気に失われていくのだ。１ドル＝１２０円台まで進んだ円安・ドル高は、「実質実効為替レート」で計算すると、「円の実力」は１９７３年の水準まで落ちている。当時、為替は１ドル＝３００円だった。
「まだ日本人に実感はないでしょうが、世界は異次元レベルの円安政策を日本の“出血バーゲン”と見ています。いまも中韓両国のファンドや富裕層が日本の不動産を買い漁っていますが、１５年は日本の名だたる企業や建物が買収の標的となっていくと思う。バブル期に日本企業が米国のロックフェラービルやコロンビア映画を買収したように、今度は日本の企業や資産がアジア資本の草刈り場となりかねない。『４０年ぶりの円安』が意味するところは、４０年かけて積み上げた日本の国富の投げ売りです。安倍首相には『アベノミクスは中韓を喜ばせる政策ですか？』と聞きたくなります」
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立ち止まって、なぜ自民党右派が政局を支配しているのか、
どんなからくりがあるのか、考えてみる必要がある
それは国民的合意が形成されて登場したものではなくて
勢力を拡大するからくりがあって登場し
マスコミを支配し
そのあとで国民の合意を形成していくという順番になっているだろう
「つくる会」の歴史教科書の動きなどが当時としては庶民にも目に見える動きだった