どの保険会社のパンフレットにも、「入院したら多額の費用がかかります」などとした上で、「もしもの備えは万全ですか」と、保険の必要性を訴えている。
しかしこうした記述は、確かに一面では事実であるものの、別の側面から見ればクロに近いグレーな表現である。たとえば、長期入院などで医療費が膨れ上がったとしても、自己負担する金額は実はそこまで大きくないからだ。
これは、高額療養費制度というもののおかげ。医療機関に支払う医療費が、所得に応じて決められた一定額を超えたら、超過分の一部が払い戻されるという制度だ。
たとえば40歳の会社員（標準報酬月額が53万円未満）が入院し、その月にかかった医療費が100万円だった場合、7割の70万円は公的な医療保険でカバーされるものの、残り30万円は窓口で支払わなければならない。
だが、このうち21万2570円は、後に健康保険組合から払い戻される。つまり、実質的な自己負担は8万7430円にすぎないのだ。
さらに健康保険組合などの「付加給付」と呼ばれる払い戻しの上乗せ制度を使えば、2万～5万円程度で済んでしまうのだ。
今では、入院前にあらかじめ健保に申請し、手続きさえ取っていれば、初めから払い戻し分を差し引いた最終的な自己負担分だけを支払えばよくなった。4月からは外来受診に関しても同様で、費用負担は軽減されている。
こうした仕組みがあるにもかかわらず、パンフレットには小さな文字で、目立たないようにしか書かれていないのだ。
募集パンフレットには数字のマジックが満載
こうした事情は、「先進医療特約」についても同じだ。
先進医療とは、厚生労働省により承認された高度な医療技術のことで、がんに対する「陽子線治療」や「重粒子線治療」などが知られている。
こうした治療は健康保険の適用外で、中には技術料が300万円程度もするものもある。そこでパンフレットには、「先進医療は高額になりがちです」などと書かれている。
しかし、詳細は後述するが、300万円もする治療は123種類もある先進医療のうち、ほんのわずか。そもそもそうした高額治療を実際に受ける人もそこまで多くはない。
確かに、「高額になる」とは断言していない。とはいえ、文言の周辺に高額治療だけピックアップした図表を掲載していることを考えれば意図は明白で、消費者が誤解してもおかしくない。
こうした事例は枚挙にいとまがない。
たとえば、「死因の3割ががん」で、「いまや2人に1人ががんにかかる」との表現。その上で、入院時の自己負担は多額で、医療費以外にも差額ベッド代や病院までの交通費なども必要になるとし、先進医療まで加えればさらに高額になってしまうと訴えている。
しかし、がんにかかる割合が高くなるのはあくまでも50歳以上で、若いうちにがん保険などに入る必要性は薄い。
費用に関しても、前述の通り高額療養費制度があるのでたいしたことはないし、差額ベッドなどは利用しなければいいだけの話。入院時の日用品だって、自宅で使っているものを持っていけば済む。
また入っている保険によっては給付に制限がある場合もあり、入院や治療で支払ったお金すべてが保険で賄えるわけでもない。
つまり、保険の募集文書は数字のマジックと、巧みな言葉のレトリックが満載で、真実を伝えているとは言い難いのだ。
だが、消費者がこうした点を見抜くのは至難の業。消費者の相談に乗るファイナンシャルプランナーでさえも理解できていない人が少なくない。
しかも、保険商品は極めて複雑怪奇に設計されており、パンフレットを詳細に見てもその全貌を知ることはできない。たとえ営業担当者に疑問をぶつけてみたところで、専門的な言葉で適当にごまかされてしまうのがオチだ。
保険は、住宅に次いで高い買い物と言われている。にもかかわらず、知識不足に付け込まれ、高いだけで必要のないものを売り付けられているのが現状なのだ。
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昨年10月末に開かれた衆議院の財務金融委員会。質問に立った自民党のあべ俊子議員は、中塚一宏金融担当副大臣を問いただした。医療保険の募集広告があまりに誇大で、消費者の誤解を招いているのではないかとの趣旨だった。
こういう側面もあるのかもしれない