新聞から
米外交問題評議会上級研究員 シーラ・スミスさん
海外の日本ウォッチャーにとって理解が難しいのは、
なぜ消費税引き上げの先送りのために解散をしなければならないのか、です。
自民党は公明党と合わせて3分の2以上の議席を持っていたわけですから、
引き上げ時期を遅らせる小規模の法案を議会で簡単に成立させられます。
大騒動を巻き起こす必要はないのです。
（そうですね、このあたりは財務省との関係で説明されることが多いと思う）
投票率が60％を切るほどの低さだと、
自民党は充分な信任を得られなかったと判定されるかもしれない。
（財務省はそう言うでしょう）
安部首相がたくさんの国を訪れているのは良いことです。
ただ、つまるところ、日本の安全保障は、隣国と良い関係を結べるかどうかにかかっています。
（中国や韓国との関係については、中・韓・日本ともに、国内政治的に利用している部分があって、
ある意味ではプロレス興行的な部分があり、マスコミもプロレスラーとして参加しているのだから、
それを前提としないといけない。こうしたコメントも、プロレス的なコメントだろうと思う。）
隣国との和解によって、日本は将来の戦略の選択肢を広げることができる。