人口は国ごとに異なるから、国民生活の水準を比較するには、ＧＤＰの総額を比較することは意味がなく、一人当たりのＧＤＰを比較する必要がある。
安倍政権が発足する直前の２０１２年の日本の一人当たりＧＤＰは４６５００ドルで世界第９位だった。
これが２０１３年には３８５００ドルに激減した。
さらに、２０１４年は１ドル＝１２０円で換算するとなんと３３５００ドルに減少する。
世界ランキングは第９位から第２９位に転落する。
日本にいると実感を伴わないが、日本で得た所得を持って海外に出てみれば分かる。
日本の国民一人当たりのＧＤＰの価値がドル表示で激減し、日本の地位が没落しているのである。
一人当たりＧＤＰ世界ランキングは、第９位から第２９位に急落し、財政危機が叫ばれた、あのイタリアを下回ることになる
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これはＧＤＰ総額についてもあてはまる。
名目ＧＤＰの規模で日本はほんの少し前まで世界第２位の水準を誇っていた。
それが、２００９年に中国に抜かれた。それから５年。日本の名目ＧＤＰは中国の半分になろうとしている。中国の通貨単位は人民元だ。２年前の為替レートは１人民元＝１２円だった。これが、１人民元＝２０円になろうとしている。
日本のＧＤＰは中国の半分以下になってしまう。
ＧＤＰ規模の世界ランキングも、今度はドイツにも抜かれて、世界第４位に転落してしまう。中国人民元の対円レートが、安倍政権が発足してからの２年間で約２倍の水準に上昇した。このことは、中国人民元の購買力が２倍に跳ね上がっていることを意味する。
その結果として、中国マネーが怒涛の如く日本に襲い掛かり、日本の重要な経済資源の所有権が中国に流出する事態を招いている。
中国だけではない。ドル通貨圏の大資本が日本の不動産、優良企業の所有権を次々に獲得する事態が広がるのである。
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現在の１ドル＝１２０円の円安状況を踏まえて、日本政府は１．３兆ドルの米ドル資産＝米国国債を全額売却するべきことだ。
国民に重税を押し付ける前に、１．３兆ドルの米国国債を売却し、巨大な為替差損を取り戻すべきなのだ。
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それができないのが日米関係というものなんだろう。