“みんな自分が大事で、他人にはさして興味もありませんから、あなたに言ってくることのほぼすべてが自分のために言っているか、適当に思いついたことを言っています。”
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“以前、友人のところにそれまでまったく絡みのなかった人から来た「そんな人だとは思いませんでした。幻滅です」というリプライに対して言い放った、「お前のかけてる色眼鏡の模様なんぞ知るか」というひと言が気持ちよすぎていつか使いたいと思っている。”
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大島椿まつり。踊り子が老人会。良いおもてなしである。
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"誰かが面目を失うことをしでかしたとき、「気が付かないふりをすること」が一番気の利いた対応であることも多い。"
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“■DV周りがえらいことになってるのを知ってましたか
『配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書』という、長ったらしい名称の証明書がある。
この証明書があれば、
・一方の配偶者の了解なしに健康保険の脱退や加入が自由自在にできる
・国民年金の特例免除が受けられる
・一方の配偶者に知られず住民票を移動できる
など、DV加害者から身を隠したい被害者にとって欠かすことのできない手続きが可能になる。
しかしこの『証明書』、DV冤罪加害者にとってきわめて使いやすいシステムにもなっている。
これを作成するのは裁判所でも警察署でもなく、婦人相談所。
婦人相談所は、DV被害者（と自称する者）が相談に来たら、いともたやすく『証明書』を発行する。
さすがに電話相談だけではダメという決まりになっているが、逆に言えば、足を運びさえすれば『証明』を得られるのだ。
しかも、証拠調べなど一切無しに。
普通に考えれば、それで証明できるのは『配偶者からの暴力被害について保護（相談に応じるのも『保護』の一環である）に来たこと』だけであり、実際に書面の名称もそうなっているのだが…
現実にはその書面は、「被害を『受けたこと』」の証明として各省庁で使われる。
裁判所が発行する保護命令と同様の取扱をすることになっているからだ。
そして、ほぼ全部の官庁窓口には、この証明を持っている女性の言い分を些かも疑ってはならない旨の通達が届いている。
そんな威力を持つ「証明」にもかかわらず、この証明に対してDV冤罪被害者から異議を申し立てるシステムは一切無い。
救済システムもない。
つまり、DV冤罪被害者は泣き寝入りしかできない。
そのあとの夫側の悲嘆などを詳しく知りたい人は「DV冤罪」「父子引き剥がし」などでググってみてほしい。
そして、損害を被るのは冤罪被害者だけではない。現実に起きているのは、これを利用した母子家庭による児童扶養手当や生活保護の不正受給だ。
調停や裁判（DVシェルターに入ったまま起こすこともできる）で婚姻費用を勝ち取ったとしよう。
児童扶養手当は本来、婚姻費用を受け取っている間（婚姻成立前）には支給されない。
しかし例外として、非同居親から1年以上遺棄されている場合には支給対象となる。
そこで、遺棄されている証拠として、それを受け取る銀行口座と異なる銀行口座の通帳を年金事務所に見せる。
それだけで、離婚成立前にも（婚姻費用と並行して）不正に児童扶養手当を受け取れる。
離婚後も同様に、養育費を受け取っている口座を隠す。
離婚後に受け取る養育費は8割を妻の収入として算入することになっている（算入すれば支給額が減る）が、これを隠すわけだ。
それだけで月額4万円ほどの不正受給ができる。
この手口は年金事務所も把握していて、なんとシングルマザー支援団体自身も認めている。
しかし、プライバシーの壁と、何より輝くDV被害者証明の錦の御旗のもと、「自己申告に任せる」という何とも弱腰の対策しか取られていない。
生活保護も同様に、養育費を受け取っている銀行口座を福祉事務所の目から隠すだけだ。
これらをフルに受け取れば、養育費や婚姻費用と【別に】、月20万程度が働かずに国から入ってくる。
年収1000万くらいの夫で小さい子がひとりなら、婚姻費用は月額20万近い。離婚成立後の養育費も月15万円程度だ。
これを合わせると、手取り月額35～40万円の「生活の苦しい母子家庭」の完成である。
裁判や調停で子供の面会を義務づけられてもいくらでも逃げようがあるという話は有名だから省く。
この不正受給をサポートする代わりに半分くらいをピンハネしているフェミ貧困ビジネス団体（しかもそいつらが自治体から委託を受けて「相談センター」やってんだぜ）の話もあるが、裏を取り切れてないので省く。
ともあれ、気に入らない夫をDV夫に仕立て上げさえすれば（しかもその仕立て上げには国が全面的に支援し証拠もなしに『証明』してくれる）、カワイイ子供を攫って快適なふたり暮らしを始めるのはこんなにカンタンなんだというお話でありました。
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モラルハザードを摘発し是正する側が、モラルハザードの現実にどっぶりと浸かってしまい、自分も平気でモラルハザードを行うようになる。
モラルハザードをしない普通の人よりも、モラルハザードをしてしまうずる賢い人が現実に収入面で優位になるとしたら、
そんな制度を設計している人間たちが悪いに決まっている。
まるで悪の道に誘導しているようである。
問題はこれが特殊な一例ではないということだ。
あの分野でも、この分野でも、良心が麻痺していれば、儲かるのである
運用している当事者は制度の欠陥は把握している
しかしそのままである
制度変更がなされないなら
行政側の良心に従って運用しようと思うと
そこにモンスターが登場する
お金の使い方を見ていても、それらモンスターたちは