選挙制度
現在の選挙制度が原理的に究極の制度だとは考えられず、
他にどうしようもないから現状維持となっている
現実に制度があればそれを『うまく活用』しようとする人たちも当然現れるわけで
組織票をぴったり分割したりして『頭のいいことをする』人たちも現れる
テレビで人気者になれば当選できる
沖縄・辺野古で起きたタイプの公約破りが発生するのも
公約に投票しているのではなくて、
人に投票している間接民主主義だからしかたがないことだとも言える
人を批判するより、制度を考えなおした方がいい
公約破りは倫理的には問題だが犯罪ではない
倫理などより札束が大事だという人が公約破りをするのだろう
公約を破る合理的な理由があるのなら
主権者に説明することができるだろう
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例えばの話だが、こんな選挙制度はどうだろう
投票用紙に「人」や「党名」を書くのではなく
「政策選択」を書くのである
事前調査をして今回の選挙での政策選択として
7個から10個くらいの課題を選んでおいて、
「賛成」「反対」を記入する
たとえば
1.東京都の電力を供給している原発・・・「賛成」「反対」
2.行政改革・・・「賛成」「反対」
3.財政「消費税対策東京都特別減税」・・・「賛成」「反対」
4.保育園待機児童ゼロ・・・「賛成」「反対」
その他に飛行場をどうする、ゴミをどうする、空気浄化をどうする、労働環境、医療介護など10項目について具体的に「賛成」「反対」を書いてもらう。
一方、候補者はそれぞれ自分の主張を明らかにし、どの問題について賛成なのか反対なのかを明確にする。
候補者同士で意見の違いがない場合、同一党派を組んでもらい、代表者と副代表などと調整してもらう。
あいつと同じ党派にはなりたくないというなら、公約の少なくとも一つを変更してもらう。
実際に投票して、1から10の賛成反対のパターンを作り、投票結果に最も近い人が当選とする。
しかし、主権者の意思は尊重されるべきであるから、在任中は、投票結果に反する政策は実行出来ない。首長がどうしてもその政策を実行したければ、その案件について、再度住民投票を行う。
公約破りが発生した場合には、条例は無効であることを裁判所が判断し、処罰を加える。
つまり、主権者が、行政担当者に何をして欲しいか、何をしてほしくないかを、端的に明示するもので、任期中の「憲法」に似たものになる。
首長は主権者の意思を忠実に実行する行政マシンになるということになる。
当選したい場合には、投票結果にできるだけ近い政策プランを提案するか、主権者に対して、自分のプランを説明して賛同してもらうか、どちらかになる。
テレビの人気者が当選することは少なくなるだろう。
何より、行政がしていいこととしてはいけないことを明示するのであるから、分かりやすいのではないだろうか。
そして、気に入った候補がいないから投票しないということはなくなる。
4年間の憲法を作るのだから投票は無駄にはならない。
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こうすればかなり直接民主主義に近くなる
実際、税務署とかNHKの集金のような情熱を持って、民意の動向を大切にするなら
制度はいくらでも工夫ができるような気がする
ただし直接民主主義は信用出来ない、愚民は何も判断できないというなら、
それはまたそれで根本的な話になる
実際は、判断力があるかどうかで区別されるのではなくて、
重要な情報にアクセスできるかどうかで、『愚民』かどうかが決められてゆくのだろうと思う
今回発生した自衛隊艦と釣り船の接触事故にしても軍事衛星がしっかりと見張っていた可能性はあると思う
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よく話題になるのは
マイナス1票である
あの人だけには当選してほしくないという場合、マイナス1票を入れて、得票数を減じるという制度
あるいは、Aさんに0.1票、Bさんに0.9票などと入れる方式。