神奈川県営団地に医療・福祉施設、事業者を募集
毎日新聞社 2013年11月7日(木) 配信
県：事業者を募集 県営団地に医療・福祉施設 年度内開業 ／神奈川
県は、高齢化が進む県営団地の空き施設などに医療・福祉施設を設置する方針を決め、１５日まで事業者を募集している。県営浦賀かもめ団地（横須賀市鴨居）を第１弾として、今月末に事業者を決め年度内に事業を始めたい考え。これに併せて県営住宅の活性化に向け、子育て世代の入居枠を広げていく。
県によると、県営団地は県内２１９カ所にあり、計約９万人が住んでいる。このうち６５歳以上の高齢者は３万人を超え、高齢化率は３６％。さらに、高齢者の単身世帯率は２２・３％に上る。県は高齢者が健康で元気に暮らせるようにするため、医療・介護福祉事業者の募集を決めた。
浦賀かもめ団地は１５８９世帯で、高齢化率は４３・９％に上る。団地内の空き店舗を利用して訪問診療やリハビリを中心とした医療サービス、在宅介護サービスなどを展開する予定。契約は１年ごととし県が施設を貸す。
一方、同団地に住む高齢者からは「寂しいので若い人にも住んでほしい」との声が多く上がっている。県は、他の県営団地も含め、子育て世代を対象にした募集枠を増やしていく方針。黒岩祐治知事は「県営団地を高齢者の命が輝く『健康団地』に再生していく」と意気込んでいる。