TPPの背景には、後進国の国営企業が適正な競争を阻害して多国籍企業の活動を制限し
ひいては、一般市民の、当然受けられて良いはずの便益が制限されてしまっているという考えがあるだろう
日本の郵政や農協、国民健康保険、中国の国営企業などが対象になる
中国は今回は交渉対象ではないので、とりあえずは日本の、規制によって守られた、半ば国営の、経済活動体が問題になる
関税障壁だけで話が済むなら簡単だけれど
非関税障壁はいろいろあって
それについてもなくしていこうという動きだろう
非関税障壁は、国民の食の安全を守るために必要なのか、国内の団体を保護するために機能しているだけなのか、問題になる
自由主義者は、消費者が判断して買えばいいし、あるいは買わなければいい、それだけのことだと
理念を語る
しかしどうだろうか、子宮頸がんワクチンは、厚労省は、推奨はしないが各自でワクチン接種をするのは自由であるとの文言で、
自分で考えろといった
国民一人一人が正しい判断ができるように性格な情報を与え、
それを元にして正しい判断に至ることができるように、理性の教育もするということなのだろうか
道ははるかに遠い
役に立たないがん保険や役に立たない健康補助食品も、
自己責任の範囲内で、好きに契約すればいいというのは、
いかにも、後進国が、先進国の豊富な資本と高度な宣伝技術に翻弄される現場を見せつけられる思いがある
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多国籍企業が活動する場合に、国家という障壁がじゃまになるのは理解できるが
車を売りたかったらバーターで農産物も保険も金融も弁護士も買えというのはいかがなものだろう
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国家を超えた活動ということで考えれば、ローマカトリックなどが例となると思う
国家神道とローマカトリックの関係みたいなものが一種のモデルになるだろうか
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たしかに、国家というものがすべての単位で最も強固な単位である時代は終わりつつあると思うが
それは世界の潮流であって、日本という環境は日本語の問題もあり教育の問題もあり、
ヨーロッパ諸国とか南米各国のような具合には行かないと思う
日本人の意識の中に日本という単位は大きく強固であり、
オリンピックで、好きも嫌いもなく日本人選手を応援しているような、一種大変好ましい土着性が維持されている限り、
多国籍企業が摩擦を起こさずに日本に根づくことはなかなか難しいのではないかとも思う
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今後ますます、国がきちんと監視して欲しいとか言われるのだろう
多国籍企業側とはまた別の約束をしていたりして、
二枚舌を駆使して
自分の任期だけなんとか無事にすめばそれでいいという役人や団体職員の
言い訳がきかれるだろう