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互助的・互恵的な共同体が機能すると、消費活動は抑制される。
考えれば、当たり前のことである。
共同体に帰属していれば、耐久消費財のほとんどは「買わずに済む」からである。
誰かが持ってれば「貸して」で済む。
お金もうそうだ。
誰かが持っていれば「貸して」で済む。
銀行もサラ金も要らない。
金融商品もさっぱり売れない。
だから、後期資本主義は久しく全力を尽くして「共同体形成」に反対してきたのである。
資本主義に対する根底的批判の言葉が「資本主義打倒」ではなく「貧しいもの弱いものは団結しなければならない」という遂行的なテーゼであったことを見落としてはならない。
資本主義が「悪い」とされるのは、別にそのシステムが本質的に邪悪なものだからではない。
問題は、資本主義の活動性がある閾値を超えると、人々を分断し、孤立化させる点にある。
自己決定・自己責任論も、「自分探し」も消費主体を家族や地域や同業集団から切り離し、「誰とも財産を共有できないので、要るものは全部自分の財布から出したお金で買うしかない（金がないときはサラ金から借りる）生活」をデフォルトにすることをめざしてきたのである。
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おじいちゃんの部屋のカーテンを孫が開けてくれたら経済活動ではない
ヘルパーさんが一回500円で開けてくれたら経済活動である
そのような活動を加算して国の経済規模が算出されて
強いとか世界第三位とか表示される
食べ残しはどんどん捨てたほうがいい
経済指標が改善する
詐欺すれすれの契約をどんどん取ってきた方がいい
経済指標が改善する
すべての物価を1.5倍にする
全てま賃金を1.5倍にする
そうすれば国の借金は軽くなる
年金の破綻も避けられる
孫の名前でした借金を返したくないので高齢者が悪あがきをしている
安倍政権の打ち出した「画期的経済政策」は、前期に民主党政権が出していたものと内容は同じで、
要するに財務省の政策に、違う名前をつけただけのようだ
だから民主党はくっきりとした反対が出来ない