年間失踪者数は警察で受理された件だけでも、年間に１０万人。
その内の約８８％は、発見されていますが、約１２％は発見されずに行方不明のまま。
何と約１万人の人間が、毎年行方不明に成ったままで発見されていないのですから異様ではあります！
高齢者所在不明問題で厚生労働省は、問題が発覚した平成２２年以降、現況申告書に「死亡」または「消息を知らない」以外の回答をした７６歳以上の年金受給者で、訪問調査などの結果、行方不明だった１１０２人と、死亡が確認された２７４人の計１３７６人について、今年４月までに年金支給を差し止めたことを明らかにした。行方が分からないとしていったん支給差し止めが行われたが、その後存在が確認され、支給が再開された人は３１７人いるという。
「 家出人 」 → 「行方不明者」 、 「捜索願」 → 「行方不明者届」
これは「日本の行方不明者は毎年１０万人もいる―」は現実を表している言説ではなく「日本で発見されない行方不明者は毎年１０００人台程度」でしかないということになるが、ここで1,708人を見逃してしまうと今後も、行方不明者は続出することになる。
21年度では4,558人が死亡状態で発見され、そのうち自殺が3,071人、不明が1,487人にのぼっている。
むしろ気になるのは、自発的に家出や自殺をする可能性がかなり低い、10歳未満の家出人の数が765人もいることである。
ーーーーー2000年のアメリカにおける行方不明者は、届け出ベースで876,213人だそうです。うち、状況から自発的な家出でないと判断されるのが31,539件。また、失踪した人の身体が危険な状態にあると考えられるケースが、120,726件だそうです。
ちなみに日本で家出として警察に届出のある件数が例年8万人から9万人弱。統計の取り方が違うので正確な比較ができませんが、日米の人口の差（米国の人口は日本の約2.3倍）を考慮してもものすごくたくさんの人がいなくなっちゃうのがアメリカです。
行方不明者の85％以上は子供であり、子供だけで全米で毎日2100人もが行方不明になっていると考えられるそうです。この中には、離婚夫婦で親権を持っていない側の親が子供を連れ去ってしまうケースも多いようですが一方で、信じがたいことですが、よく言われるようなチャイルドポルノの犠牲にされる子どもたちも含まれます。
行方不明事件が、普段、TVのニュースで報道されることはあまりありません。なにしろ自発的でない、事件性がある行方不明者だって全米で毎日85人以上いる計算になるのです。ーーーーーー行旅死亡人の数は毎年700～800人で推移しており、2007～11年の5年間を平均すると776人だった。
死亡を含め所在が確認されたのが、行方不明者届が受理されてからどれくらい経ってからかというと、当日が29.8%、2～7日が、38.2%。つまり1週間以内に68%の人の所在が判明している。
2010年に行方不明者届が受理された件数から(8万655人)、所在が判明した件数(7万8467人)を引き算して、これを行方知れずのままの人数とした。その数は2188人。
過去20年間における行方知れずのままの人数の推移を求め、示すと、行方知れずのままの人数は1994年に1万人を超え、2001年には1万5497人に達した。
その後は急激に減少したものの、91年～2010年までの20年間でトータルすると、じつに19万8450人もが行方知れずになったままである。ーーーーー海外旅行で行方不明になっしまうケースも報告さそれている。”日本人の海外渡航者数は毎年1750万人に上り、そのうち行方不明者は200人。 そのほとんどがアジアで消息を絶っている。”との記事もあるが、多い時には120から140となるようだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー事故死亡者の統計は、警察が集計した、事故による被害者が事故発生から24時間以内に死亡した場合のものが主に用いられており、下記の人数も基本的には24時間以内死者数である。警察の統計としては、そのほかに30日以内に死亡した場合のものもあり、厚生労働省の統計としては、1年以内に死亡した場合のものもある。交通事故死亡者数は、戦後の高度経済成長期に自動車保有率の上昇と呼応して増加し、年間1万人以上が死亡する事態となった。戦争でもないのに膨大な人数が犠牲となることから、「交通戦争」と比喩される事となった。特に1970年は、交通事故で年間で1万6765人(1年以内死者数では約2万2千人)が死亡し、史上最悪の年となった。警察や道路管理者などが教育と対策に取り組んだこと、シートベルトの普及等の自動車の安全性が向上したこと、また、2度のオイルショックなどで経済の伸びが鈍化したことなどによる影響で、事故数、被害ともいったん減少した。その後1980年代に再び増加し、バブル経済真っ只中の1988年に1万人を超えたが、1993年以降減少に転じている。1970年代の減少と合わせ、経済の盛衰が交通事故犠牲者の増減との相関を示している。1970年代後半からの車両台数の増加と共に交通事故犠牲者は運転中の乗員が主なものとなり、1990年代には乗車中死者数は歩行者死者数の約1.7倍にまで増加して第二次交通戦争の要因となったが、1990年代に自動車アセスメントが開始され、エアバッグ、プリテンショナー（衝突時締付け）機能つきシートベルト、衝撃吸収ボディなどといった車両側の安全装備の向上の取り組みが行われ、2008年から歩行者の死者数を下回っている [4]。2013年の24時間以内死者数は4373人で、これは2013年の国内の車両台数が約7962万台なのと比較して車両台数が3000万台に届いていなかった頃の1951年の4429人より少なく[5]、いかに死者が激減したかを物語っている。また、救急医療の発達によって24時間以上生存しているだけで死者数はあまり減少していないという誤った認識が存在するが、2012年の30日以内死者数は4571人、1年以内死者数は6277人とどちらも24時間以内死者数と同様に減少している。30日以内死者数は統計を取り始めた1993年以降、1年以内死者数は統計を取り始めた1965年以降もっとも少ない人数となっている。2013年の交通事故死者数は前年より38人減の4373人と13年連続で減少した一方、65歳以上の高齢者の死者数は2303人で12年ぶりに増加に転じた。死者数のうち高齢者が占める割合も、10年前の2003年は40.4％だったが、2013年は52.7％に上昇している。全体として交通事故が減少する中で、高齢人口、高齢ドライバーの増加と共に交通事故増加要因となっており対策が求められている[6]。2013年の交通事故による人口10万人当たりの1年以内死者数は5人であり、これは他の死亡原因と比較すると、地震の5人（阪神淡路大震災のあった1995年の数値）と同等、火事の1.7人、他殺の0.52人より多いが、自殺の24人よりは少ない[7]。人身事故発生件数（人口10万人当たり）ワースト3は、サウジアラビアの1,305件、日本745件、アメリカ626件と、自動車交通の普及している国で占められている。一方死者数（同）は南アフリカ30.5人、マレーシア24.6人、ロシア24.0人であり、医療事情の影響がうかがえる[14]。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーあとは自殺。
2014-08-26 19:07