内閣府や東京都が中心となった首都直下地震帰宅困難者等対策協議会が、このほど、東日本大震災での帰宅困難者対策を教訓とした新しい方針（最終報告書）を発表した。ガイドラインには、最大3日間は従業員を会社内に、来訪者は建物内か指定された一時避難所でとどめさせるように定めている。震災時、国や都はこのガイドラインに従い、国民や企業などに対して帰宅制限を要請するのだという。
このため首都直下地震では、「最低3日間は帰宅することは許されない」と渡辺氏。被災者の生存確率が高い、72時間という救援・救護活動を最優先する間は、活動を妨げる恐れのある一斉帰宅を認めない方向だ。ただし渡辺氏自身は、「首都直下地震ともなれば、実際には4日間が過ぎても混乱が収拾するとは到底考えられない……」とさらに厳しい見方をしている。
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大きな地下街へ行けば、必ずといっていいほど飲食店がある。もし、ここから火の手が上がったら、どうなる？ 地下街、そこから続く地下道は煙の通り道、つまり煙突に変わってしまうのだよ
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