選挙で何を選ぶのか
色々と言われているが
結局めくらましのためのものが多い
マスコミは増税大賛成を宣伝し続けて
国会を通ったら、その瞬間から、完全に忘却、
次の話題で持ちきりである
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原発の問題にしても非常にテクニカルな問題であるから、
そう単純に素人が論じることもできない
しかし専門家は原子力村の構成員で信用出来ない
ではどうするかといえば、どうにもできない
原子力村の構成員が改心して信頼出来る人間になったとしても、
結局その人も、全体を把握しているわけではない
巨大科学とはそのようなもので
群盲象を撫でるのごときである
しかしそれでも何かを決めろという
その場合、役所の担当が集まって大枠を決定して、あとは宣伝を周知徹底して、
それが国民の選択であったとマスコミに書かせて、一件落着である
役所の内部の価値原理はひとつは自分たちの保身であるが
もう一つはやはり強力に日本国の繁栄であり、同時に世界の繁栄である
この、公の意識は、庶民が考えているよりも、ずっと強い動機になっていると思われる
それでも時に色々とうまくいかないのは、問題が複雑すぎて、解決を見通せないからである
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税金の問題で言えば、
高福祉で高負担か、低福祉で低負担か、大きな政府か小さな政府かとか、
国民に選択の余地があるかのように聞こえる
これは実は嘘だと思う
自由か平等かという価値選択に集約するとして、
ここで「強い社会」という尺度を持ち出すと、
これは完全な自由が一番強いのでもなく、
完全な平等が一番強いのでもない
どの割合で混合すれば一番強い社会になるか、それは投票で決まるのではなく、
社会の諸条件で決まるものである
技術発展の段階とか、人々の宗教的信念とか（実は宗教的信念は技術発展の結果としての変数であって、本質的な変数ではないと言われる）、
ここで「強い社会」とは、ある方針を社会が採用したとして、
それをある期間持続した場合に、別の方針を採用した他の社会と経済的・軍事的・倫理的競争力がどの程度優位かという尺度である
これは緻密な計算が必要であるが、自由と平等をどの局面でどの程度混合するか、
それはテクニカルな問題であって、選挙民の直感に頼るべきものではないのだ。
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こうして見てくると、選挙民は何を選ぶ事ができるのだろうか。
たとえばポストはそろそろ赤ではなくて銀色にしようとか。
その決定さえも、テクニカルな理由で「正しい答え」が出されてしまうかもしれないのだ
選挙民が選べるのは、「正しい結論のない」、「どちらでもいいが」、「どちらかを選ばなければならない」
そのような問題だろう
つまりそれは自民党か民主党か、生活党か、どれを選ぶかということだ。
だれでもいい、でもどれかにしないといけない、そして正しい答えはない。
選択できるのはそんなことだけ
あとはテクノロジーが正解を見つけてくれているのである