迷惑施設の運営についてはだいたい決まった構図があるらしい
最近では反対の住民運動がある
しかし大部分は補助金で潤うし雇用も生まれるしで
要するに迷惑料としての金銭的見返りがあるのでだいたいは賛成に回る
そのようにして地域では少数反対と多数賛成の構図があり
もっと地域を広く取れば
地域エゴはよくない、公共の利益が優先だとかいって、
賛成で落ち着く
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原発とか米軍基地とかが迷惑施設かどうかは保留が必要であるが
どの程度の金銭的補助が出ていて
それがどのように使用され分配されているのか
詳細なデータがほしいものだと思う
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今回の原発再稼働問題は
地元賛成vs世論反対のようでもある
これがこれまでと様子が違うところである
これまでは誰が迷惑を引き受けるかという問題で
結局は貧困が背景にあり、反対を封殺する政治があり、だったのが
住民でない人が「原発を停止して廃炉にして欲しい」と声を上げている点が
大きく違う