安全保障関連法案の衆院審議が続く中、京都大名誉教授で憲法学者の佐藤幸治氏が６日、東京都内で講演し、「憲法の個別的事柄に修正すべきことがあるのは否定しないが、根幹を変えてしまう発想は英米独にはない。日本ではいつまでぐだぐだ（根幹を揺るがすようなことを）言うのか、腹立たしくなる」と述べ、憲法を巡る現状へのいらだちをあらわにした。法案を巡っては４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の参考人・長谷部恭男氏を含む憲法学者３人全員が憲法９条違反だと批判。自民は当初佐藤氏に参考人を要請したが断られ、長谷部氏を選んでいた。
佐藤氏は「（憲法という）土台がどう変わるか分からないところで、政治と司法が立派な建物を築くことはできない」とも語り、憲法の解釈変更で安保法制の整備を進める安倍政権への不信感をにじませた。
講演は「立憲主義の危機」と題するシンポジウムで行われた。続く討論で安保法制について、樋口陽一・東京大名誉教授が「（関連法案の国会への）出され方そのものが（憲法を軽んじる）非立憲の典型だ」と、また石川健治・東京大教授が「憲法９条の論理的限界を超えている」と、憲法学の立場から政府のやり方を厳しく批判した。
会場の東京・本郷の東京大学構内では、開始前に７００人収容の会場から人があふれ、急きょインターネット中継を利用して３００人収容の別会場が用意された。だが、そこも満員で立ち見が出る盛況ぶりで、最終的に約１４００人が詰めかけた。開始２０分前に着き、別会場へ誘導された埼玉県入間市の日本語教師の男性（６６）は、「安保法制の進め方は民主主義とは違うと感じていた。それが確かめられ、すっきりした」と満足そうに話した。
主催した「立憲デモクラシーの会」は昨年４月に設立され、樋口、石川両氏のほかノーベル賞を受けた理論物理学者の益川敏英氏など日本の代表的知識人約６０人が呼びかけ人に名を連ねている。(毎日新聞2015-6-6)