月: 2015年6月

“ 「落下する日本」で暮らす者の選択肢は限られている。裕福な国で、貧しい者が生き延びるための方法は、保見団地の若者たちが教えてくれる。 その1──高校、大学には進学せず、15歳から働き始めること。これで1000万を軽く超 … Read more “ 「落下する日本」で暮らす者の選択肢は限られている。裕福な国で、貧しい者が生き延びるための方法は、保見団地の若者たちが教えてくれる。 その1──高校、大学には進学せず、15歳から働き始めること。これで1000万を軽く超えるといわれる学費ほか諸費用を節約することができる。 その2──働き始めても実家で生活し、貯金に励むこと。 その3──10代で複数の子供を作り、自分の身体が健康なうちに、働ける年齢まで育てておくこと。15歳で最初の子供を作れば、30歳から家族を支えるための働き手が一人増える。 その

憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇談会」のメンバー 衆議院 青山周平　愛知12区　比例復活（清和会）　 池田佳隆　愛知3区　比例復活（清和会）　 石川昭政 茨城5区　比例復活（無？） 井上貴博 福岡1区　追加公認（麻生 … Read more 憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇談会」のメンバー 衆議院 青山周平　愛知12区　比例復活（清和会）　 池田佳隆　愛知3区　比例復活（清和会）　 石川昭政 茨城5区　比例復活（無？） 井上貴博 福岡1区　追加公認（麻生派）　 大岡敏孝 滋賀1区　（二階派）　 大西英男 東京16区　（清和会）　 大西宏幸　大阪1区　比例復活（宏池会）　 岡下昌平 大阪17区　比例復活（二階派） 鬼木誠　　福岡2区　（石原派）　日本会議　 加藤勝信　岡山5区　（額賀派）　日本会議　 木原稔　　熊本1区　（額賀派）　日本

"「マスコミをこらしめるには広告収入をなくせぱいい」「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」・・・自民党がメディアに宣戦布告。 「マスコミをこらしめるには広告収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほし … Read more “「マスコミをこらしめるには広告収入をなくせぱいい」「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」・・・自民党がメディアに宣戦布告。 「マスコミをこらしめるには広告収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」 「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」 自民勉強会”

"森永卓郎氏　何年か前に「沖縄になぜ米軍基地があるのか」を解説するという収録があった。  私はこう言った。「普天間にしろ、嘉手納にしろ、海兵隊の基地です。海兵隊は先遣部隊なので、そもそも日本を守る機能がありませ … Read more “森永卓郎氏　何年か前に「沖縄になぜ米軍基地があるのか」を解説するという収録があった。 私はこう言った。「普天間にしろ、嘉手納にしろ、海兵隊の基地です。海兵隊は先遣部隊なので、そもそも日本を守る機能がありません。 彼らが沖縄にいるのは、日本がアメリカに逆らった時に、真っ先に日本を占領するためです」。 私の収録はボツになり、代わりに池上彰氏が呼ばれた。 “

"先の大戦の米国への挑戦が終わり、今度は１０億の民を抱える中国への挑戦か。大きいものへの挑戦が好きだなあ。だが、勝算が無いのは昔大勢翼賛、今護送船団だから、ムリ筋であるのは同じだろう。 　　　小さいものが大きい … Read more “先の大戦の米国への挑戦が終わり、今度は１０億の民を抱える中国への挑戦か。大きいものへの挑戦が好きだなあ。だが、勝算が無いのは昔大勢翼賛、今護送船団だから、ムリ筋であるのは同じだろう。 　　　小さいものが大きいものと闘うには、綿密な戦略が必要であるが、護送船団方式というのは、結局は烏合の衆同様、互いにもたれ合っているだけで、自分が当事者であるという自己責任意識が完全に希薄というか、無である。 　　　攻撃、反撃、などと勇ましいことを放言しても、政権党は、外交は何とか外務官僚が収めてくれるだろう、と楽観的だ。

"集団的自衛権に話が及んだとき、安倍首相はこう言い放ったというのだ。 「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」 安倍首相はマスコミの前で、中国との戦争を想定していること … Read more “集団的自衛権に話が及んだとき、安倍首相はこう言い放ったというのだ。 「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」 安倍首相はマスコミの前で、中国との戦争を想定していることを堂々と認めたのだ。集団的自衛権を使って、米軍と一緒に、南シナ海で中国を叩く、と。 　しかし、米国が中国との戦争を望んでおらず、むしろ安倍政権に警戒感を強めていることは、アメリカ政治の専門家なら誰もが口をそろえる事実。それを「米国と一緒に中国をやっつける」などと口走るというのは正気の沙汰とは思え

“あのパズルアプリで激爆快進撃のG社がついに時価総額でプラットホーマーのD社G社はおろかBN社やK社や■やCT社をごぼう抜きしたことでいまゲーム業界では激震が起こっている。しかしもっとも激震したのはそのアプリのプロデュー … Read more “あのパズルアプリで激爆快進撃のG社がついに時価総額でプラットホーマーのD社G社はおろかBN社やK社や■やCT社をごぼう抜きしたことでいまゲーム業界では激震が起こっている。しかしもっとも激震したのはそのアプリのプロデューサーの年収が４５０万なこと。”