田中俊一：
あのー、ご指摘の通りです。
あの、あのー、安全審査ではなくて基準に、の、適合性を審査したと、いうことです。
ですからあのーー、これも再三お答えしていますけれども、
あの、基準の適合性は、あの、みていますけれども、
「安全だ」という事は私は申し上げませんということをいつも、国会でも何でも何回も答えてきたところです。
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早大の調査委員会（委員長・小林英明弁護士）は１７日、文章の盗用など不正行為を認定したうえで、「博士号の取り消し要件に該当しない」と結論
調査委は、博士論文には文章の盗用などによる著作権侵害が１１カ所あり、不正行為にあたると認定。「論文の信頼性や妥当性は著しく低く、審査体制に重大な欠陥がなければ、博士の学位が授与されることは到底考えられなかった」とした。その上で、博士号の取り消し要件に該当しないという。
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理研の理事長は「未熟な研究者」と切り捨て瞬間湯沸かし器となり、報告書ではまともな選抜過程を経ていないと指摘され、弁護士は決定的に不利になる実験ノートを公開し、博士論文は『下書きだった』と言い訳し、それなのに再現実験に本人も参加するというので一同驚き、しかも、初日の7月1日は体調不良で欠席、理研職員さんの説明では、7月、8月は例の実験ノートを用意したり、お茶の用意をしたりして、9月から実験でしょうという。
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集団的自衛権容認について、まともな説明ができない、まともな国会答弁ができない安倍総理大臣。
集団的自衛権については公明党の北側さんの提案を丸呑みしたんだと自民党高村氏。
ジョセフ・ナイ氏の『対日超党派報告書』の語るもの
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている
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早く逃げろと言わずに、放射能に負けないからだをつくろうと呼びかける福島市
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経済が大事だからねえ、危険は承知のうえですよ（川内原発）
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一般市民へのインタビューというものが実は局の仕込みであったことが次々に発覚
どうせ自分たち編集のほしい意見が取れるまでやるんだし
だったらやってもらっても同じでしょう、そのほうが早いし、美人だって出られるでしょう
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ここに登場した田中さん、小林さん、理研さん、理研ユニットリーダーさん、総理大臣、福島市担当者、その他、みんなにそれぞれお父さんがいるはずです。
お父さんならこの人達に何と言うでしょう。
自分の本当に信じていることを話せ。自分の本当に考えぬいたことを語れ。自分の良心に正直になれ。
その後はお父さんと一緒に静かに生きよう。お金も地位もいらないじゃないか。お前が自分の良心に忠実に従う限りお父さんがそばについている。
お金と地位のために家名を汚し末代まで恥をかくくらいならむしろ、静かに生きて、先祖の供養をしていようではないか。
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父親的原理が欠如していて
家には母親が二人いて
悪くすると祖母が4人いるという
不幸せな状況を思う