（琉球新報）＜社説＞農相効力停止決定 まるで中世の専制国家 民意無視する政府の野蛮2015年3月31日
いったい今はいつの時代なのか。歴然と民意を踏みにじり恬（てん）として恥じぬ政府の姿は、中世の専制国家もかくや、と思わせる。
まして民主主義の国とは到底思えない。もっと根源的にいえば、この政府が人権意識をかけらでも持っているか疑わしい。
言うまでもなく林芳正農相が翁長雄志知事の発した作業停止指示の効力停止を決めたからだ。これで民主国家を称するとは度し難い。理は沖縄側にある。県は堂々と国際社会に訴えればいい。民主制に程遠いこの国の実相を知れば、国際社会は耳を疑うだろう。
「法治」の機能不全
この肩書は悪い冗談としか思えないが、菅義偉官房長官は「沖縄基地負担軽減担当相」である。この人物の常套句（じょうとうく）は「法治国家」だが、農相の決定は、この国が「法治国家」としても機能不全であることを示している。
ここまでを振り返る。仲井真弘多前知事は米軍普天間飛行場の県外移設を掲げて２０１０年に再選されたが、１３年末に突然、公約を翻し、辺野古移設を認める埋め立て承認をした。国は沖縄の反対の民意を無視し、１４年夏から辺野古沖の海底掘削調査を強行した。
掘削に先立ち、沖縄防衛局は県から岩礁破砕の許可を得たが、その際は錨（いかり）（アンカー）投下と説明していた。だがことし１月に１０～４５トンもの巨大なコンクリートを投下し始め、サンゴ礁を壊しているのが海中写真と共に報じられた。
県は実態調査のため、制限区域内への立ち入り許可を米軍から得ようと防衛局に調整を求めたが、防衛局は拒否した。現に環境破壊が進行中なのに、環境保全を管轄する県が調査すらできない。そんな「法治国家」がどこにあるか。
県は今月２３日に防衛局に作業停止を指示した。翌日、防衛省は農相に不服申し立てをして県の指示の効力停止を求めた。県は２７日、却下を求め農相に意見書を出したが、県の要求は退けられた。
そもそも行政不服審査法は国民に行政庁への不服申し立ての道を開くのが目的だ。行政庁が自らの行為の温存に使うのは本末転倒である。
しかも審査は第三者機関がするのではない。農相は閣僚で、防衛省に停止を求めれば閣内不一致となる。停止指示できるはずがない。「法治」の根源である客観性の欠落は明らかだ。
国は、県が許可したことを掘削強行の根拠とする。だが、数十トンもの巨大なコンクリートを「錨」と呼ぶのは詐称に等しい。しかもサンゴ破壊は県の許可区域外にも及んでいることがはっきりしている。どんな観点から見ても国の掘削は違法性が濃厚なのだ。これで「法治国家」といえるのか。
基地集中は限界
国は、工事停止で作業が遅れれば「日米の信頼関係に悪影響し、外交・防衛上の損害が生じる」と主張する。サンゴ破壊の有無を調べるだけで「信頼」が失われるような二国間関係とは何なのか。
まして「日米関係が悪化するから」という理由で、国内法に基づく許可を得ないまま作業を続けていいと言うのなら、県の言う通り、もはや独立国家ではない。
辺野古移設は、地元では反対を掲げる市長が再選され、市議会も反対が多数を占め、反対の翁長氏が知事に当選し、衆院選は反対派が全小選挙区で勝利した。民主主義の観点から沖縄はこれ以上ない明確さで意思表示している。
国は前知事の承認を大義名分とするが、公約破りに民主主義上の正当性はない。昨年の知事選で、前知事が現職としては前代未聞の大差で敗れたことからもそれは明らかだ。その民意を踏みにじり、度重なる知事の面会要求すら拒み続けて移設を強行する政府の姿は、何と野蛮であろうか。
常識的に考えて、国土のわずか０・６％の沖縄に米軍専用基地を７４％も押し込め、戦後７０年を経てもなお続けようとするのは人道上も許されない。それが限界に来ている事実を政府は直視すべきだ。
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仏紙「ル・モンド」は26日付で基地「沖縄の孤独な闘い」を報じた。日本政府が沖縄に米軍基地を集中させている現状を「軽蔑的な現実主義」と報じ、「東京の無関心はアイデンティティーを求める声を強め、自主独立への要求を膨らませる」と分析した。
仏紙「ル・モンド」は26日付で基地「沖縄の孤独な闘い」を報じた。日本政府が沖縄に米軍基地を集中させている現状を「軽蔑的な現実主義」と報じ、「東京の無関心はアイデンティティーを求める声を強め、自主独立への要求を膨らませる」と分析した。
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沖縄タイムス【社説】[米軍本島上陸の日に]もう捨て石にはならぬ 2015年4月1日
１９４５年３月下旬、慶良間諸島を攻略した米機動部隊は４月１日朝、沖縄本島中部の読谷・嘉手納・北谷に至る西海岸に上陸した。
物量の面で圧倒的に劣勢の日本軍は、首里や中南部の自然洞窟を利用した地下陣地などに主力部隊を配置し、水際作戦を避けた。本土決戦を想定した時間稼ぎの持久戦法を採用したためだ。激しい反撃を予想した米上陸部隊は「まるでピクニックのよう」に、大きな抵抗を受けることもなくやすやすと上陸した。
米軍の沖縄本島上陸からきょうでちょうど７０年になる。
沖縄戦は「捨て石」作戦だったといわれる。日本政府は戦後、サンフランシスコ講和条約に基づき、自らの主権回復と引き換えに沖縄を米軍に委ねることを、敗戦国として了承した。沖縄の人々はまたしても「捨て石」になったのである。
そして今、政府は名護市辺野古の沿岸部を埋め立て、米軍の意向に沿って新基地を建設することによって沖縄を米国に差し出そうとしている。選挙で示された民意を無視しているという意味で、これもまた、「捨て石」の論理というほかない。
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住民の根こそぎ動員、老幼婦女子の戦場彷徨（ほうこう）、日本兵による食糧強奪、スパイ容疑による住民殺害、壕からの住民追い出し、集団自決（強制集団死）、餓死…。沖縄戦に従軍したニューヨーク・タイムズのボールドウィン記者が表現したように「沖縄戦は戦争の醜さの極致」だった。
戦争末期、国体護持のため早期和平を模索していた日本政府は、近衛文麿を特使に選任し、すべての海外領土や琉球諸島などを放棄する和平案を用意していた。
やむを得ない場合には、沖縄を切り捨てるという考え方は、１８８０年、日清間で締結され、効力発生寸前までいった「分島・改約案」の論理を思い出させる。中国での通商権獲得と引き換えに宮古・八重山諸島を中国領土とする案のことである。
戦後、日本の民主化、非軍事化を進めた連合国軍総司令部（ＧＨ
Ｑ）のマッカーサー最高司令官は、沖縄を基地化することによって憲法９条による「軍事的空白」を穴埋めすることができると考えていた。
Ｑ）のマッカーサー最高司令官は、沖縄を基地化することによって憲法９条による「軍事的空白」を穴埋めすることができると考えていた。
米国による沖縄の軍事占領継続を希望し、沖縄を基地化することによって日本の戦後の安全保障を確保する、という考え方は天皇メッセージにも貫かれている発想だ。
１９５０年代、本土に駐留していた米海兵隊が沖縄に移駐したとき、地元沖縄が強い懸念を示していたにもかかわらず、政府の中からは、これを歓迎する声が出た。日本本土から米地上部隊を撤退させ、沖縄に配備するという考え方である。
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都市部から人口の少ない過疎・辺地への米軍基地の再配置－これが戦後一貫して続く日米の論理である。
米国防総省の上級担当官として返還交渉にかかわったモートン・ハルペリン氏は、基地使用の自由度が損なわれないこと、米軍基地をより恒久的なものにすることが、沖縄の施政権返還と引き換えに米国が優先的に求めたものだった、とＮＨＫのインタビューに答えている。
この発言は極めて示唆的だ。実は辺野古への新基地建設も、普天間返還と引き換えに沖縄において使い勝手のある恒久的な基地を建設する試みなのである。
辺野古沿岸部に揚陸艦の接岸できる新基地が建設されると、新基地とキヤンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンは陸でつながり、北部訓練場や伊江島補助飛行場などとあわせ、国内法（例えば航空法）の適用を受けない、制約のない一大演習地域として使われることになる。
こうして戦後史をたどっていくと、沖縄戦と新基地建設がつながってることがよく分かる。
軍事的なニーズはあらかじめ決まっているというものではなく、「本来、どんな国であっても政治的な実情の中で決められるものです」というハルペリン氏の指摘は、「辺野古が唯一の選択肢」という言い方がいかに政治不在の脅し文句であるかを示している。
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・・・元知事の大田昌秀は「中央集権が行き過ぎた今の日本に真の意味での民主主義はない。沖縄の基地問題解決のためには米議会に直接働き掛けるべきだ」と指摘した。
効力停止を求めた沖縄防衛局の申し立てを認めた林農相の決定には「国が国に対し申し立てし、その内容を認めている。それを止める国会議員もいない。こんなふうに制度を悪用できるなら、地方は国の言いなりだ」と指摘する。その上で、憲法で地方自治がうたわれていることに触れ、「今の日本で憲法は全く守られていない」と批判した。
知事在職時、米軍用地強制使用手続きの代理署名を拒否したために、大田さんは首相から提訴され、最高裁で敗訴が確定した。その経験を振り返り「日本の司法は国寄りの判決を多く出してきた。国に法廷闘争に持ち込まれれば、県が勝つのは非常に難しい。それを見込んで国は裁判に持ち込もうとするだろう」とみる。
一方で、橋本龍太郎元首相や梶山静六元官房長官の名を挙げ「私が知事の時には沖縄に理解のある政治家がいた。そういった政治家もいなくなった今、政府は強硬に基地建設を推し進め、現県政はより厳しい状態に直面するだろう」と語った。
翁長県政に対しては「国外の米軍基地について絶大な権力を持つのは米議会上院の軍事委員会だ。沖縄の米軍基地を議題に挙げてもらうよう、ロビー活動に力を注ぐべき」と主張した。 （3月31日付の琉球新報の朝刊30面より）
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北谷町美浜の返還跡地で、ドラム缶が約２００本見つかって、明らかに米軍が残した物
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日本―沖縄の孤独な闘い ル・モンド紙3月26日付
March.27.2015
住民と沖縄知事は、米軍基地の建設に反対
大浦湾から、特別ルポルタージュ
沖縄県知事は中央政府に挑むように、3月23日、日本南端の主要な島の北部大浦湾でおこなわれている、米軍基地の建設に伴う事前作業の停止を命じた。2014年11月知事に選出された翁長雄志は、前任者が与えた許可に含まれていない地域に、4トンのコンクリートブロックを投下し、サンゴ礁に損害を与えたと政府を非難した。
来週からの建設許可の取り消しともなりかねない知事の決定は、反対派の喜びの声で迎えられたが、工事続行を望む官房長官は「遺憾」という言葉で応じた。「これは県と中央政府との初めて公になった対決である」と、沖縄タイムズの前解説委員長ナガモト・トモヒロはコメントした。沖縄タイムズは、同じく地元の日刊紙である琉球新報とともに、住民の一貫した反対の声を伝えている。すぐ近くでは、海兵隊を収容するキャンプ・シュワブの前で、反対派が基地建設の資材を搬入するトラックを阻止するため、24時間体制で監視している。
警察との衝突
県知事の決定は、3月21日に大浦湾でおこなわれたデモの後でなされた。新しい軍事基地がつくられる区域を示すオレンジ色のブイの鎖に沿って、海上保安庁のゾディアック・ボートやモーターボートの間をすり抜けながら、カヤック、カヌーに乗って抗議する人々を、4000名を超える人々が、声を上げて激励していた。新基地は、V字型の２kmにおよぶ二つの滑走路を備えた、200ヘクタールのコンクリートの「航空母艦」である。すぐ近くでは海兵隊を収容するキャンプ・シュワブの前で、基地建設の資材を搬入するトラックを阻止するために、24時間体制で見張っている。
警察および基地に雇われた保安要員（ママ）―その中の幾人かはマスクで顔を隠している―との間で、決まって衝突がおこる。抗議する人の何人もが負傷した。「我々の5倍も多い警察官は、次第に暴力的になってボートを転覆させ、逮捕する」とカナイ・ハジメは話す。彼は船に乗って、沖縄群島の中でも最も資源に富む湾の一つの生態系の破壊に抗議している。珊瑚、まだ知られていない貝、絶滅の危機にある哺乳類のジュゴンなど。「世界のみなさん、アメリカと日本が今していることを見てください。彼らに、大浦湾を破壊させないでください」。デモ隊の旗には、そう書いてある。
2013年に前知事が与えた基地建設の保証を、沖縄住民は裏切りとして受け取った。そして昨年、反対の意思を示した。名護市（大浦湾を含む）の市長選挙の結果は基地建設に反対の意思を示したし、県知事選挙も同様である。県知事は三度東京を訪れたが、首相は一度も会わなかった。菅官房長官によると、沖縄住民の意見は、基地建設の計画をいささかも変
えることはないということである。
えることはないということである。
沖縄の住民は、自分たちの要求に対する東京の政府の無関心を、侮辱と感じる。「これは差別です。もし日本の世論が原発問題で二分したとしても、沖縄は明確に新たな米軍基地の建設にノーと言います」と、糸数慶子参議院議員は評価する。
これまで全国紙は、沖縄の緊張について報じてこなかった。読売は知事が「妨害戦術」に明け暮れていると非難し、朝日は「住民の反対を無視して基地を建設することが、国の安全に寄与するのか」問いかけた。地元のジャーナリズムは、この南端の島がおかれた立場に多くを割き、そこに地方自治の問題を見ようとする。
問題は、沖縄では19世紀の終わりに琉球独立王国を日本が併合して以来、二級の市民の扱いを受けるという住民の遺恨に集約されることである。また太平洋戦争の間、アメリカ軍との非情な対決の場となり、敗戦後は沖縄（国土の0.6％）が日本に駐留する米兵47,000名の３分の２を受け入れることを強いられた。なぜ？それはどの県も望まないからだと、中谷防衛大臣は現実主義者のように、そして冷笑を隠しきれずに答えた。結論として、米軍基地は沖縄に留まる。そして住民はそれを受け入れなければならないと。「私の体には、米軍の火炎放射器によるやけどの跡がある。私は先祖伝来の土地を譲り渡すことを拒否する」と、シマブクロ・フミコはきっぱりと語った。85歳にもかかわらず元気で、全てのデモに参加した。しかし最近軽い怪我をした。
「非暴力の行動」
新しい基地は、普天間の基地の閉鎖を可能にするはずである。普天間の基地は宜野湾市の中心部に位置し、飛行機の離陸するときの轟音は、近くの学校の教師が授業を中断しなければならないほどである。基地の移転は、3名の米兵による少女暴行事件のあと、1995年いらい検討されてきた。しかし名護市の住民は、市の区域への移転に反対する。
「我々の行動は非暴力だ」と、沖縄平和運動センターの議長のヤマシロ・ヒロジは語る。「しかし東京の政府は我々の要求に沈黙を続けている」。「我々に耳を傾けてもらうために、怒りを爆発させなければならないのか？」と名護市議会議員のヒガシオンナ・タクマは問う。いずれにしても政府の無関心は、沖縄のアイデンティティの要求をさらに強くする。それは知事が選挙運動で説いて回ったことであり（イデオロギーではなく、アイデンティティ）、住民の側からの自治権拡大の要求に力を与えた。
Phlippe Pons
Au Japon, le combat solitaire d'Okinawa
La population et le gouverneur de l'île s'opposent à la construction d'une base militaire américaine
Rportage
BAIE D OURA – envoyé spécial
Défiant le gouvernement central, le gouverneur d'Okinawa a ordonné, lundi 23 mars, la suspension des opérations préliminaires à la construction d'une nouvelle base militaire américaine dans la baie d'Oura, au nord-est de l'île principale de l'archipel formant la partie méridionale du Japon. Takeshi Onaga, élu en novembre 2014, accuse le gouvernement d'avoir endommagé la barrière de corail en larguant des blocs de béton de 4 tonnes dans des zones non couvertes par la permission donnée par son prédécesseur.
Accueillie dans l'euphorie parles opposants, la décision du gouverneur, qui menace de révoquer le permis de construire dès la semaine prochaine, a été qualifiée
de « regrettable » par le porte-parole du gouvernement, qui entend poursuivre les travaux. « C'est la première confrontation ouverte entre un département et le gouvernement central », commente Tomohiro Nagamoto, ancien chef éditorialiste d'Okinawa Times, qui, comme l'autre quotidien local, Ryukyu Shimpo, se fait l'écho dela résistance opiniâtre des habitants.
Heurts avec la police
La décision du gouverneur intervient à la suite d'une manifestation, samedi 21 mars, sur la plage de la baie d'Oura. Plus de 4 000 personnes encourageaient de la voix des contestataires embarqués sur une flottille de kayaks, canoês et petits bateaux louvoyant entre les Zodiac et les vedettes des gardes-côtes Ie long d'une chaîne de bouées orange délimitant la vaste zone où doit être construite la nouvelle base militaire. Comportant deux pistes en V de 2 kilo-mètres de longueur chacune, ce « porte-avions » en béton recouvrira 200 hectares. A proximité, devant Camp Schwab, qui abrite le corps des marines, des manifestants montent la garde 24 heures sur 24 pour empêcher, vainement, l'entrée des camions transportant le matériel de construction.
Des heurts ontheu régulièrement avec la police et les agents de sécurité, dont certains au visage masqué, embauchés par la base. Plusieurs manifestants ont
été blessés. « Les policiers, cinq fois plus nombreux que nous, sont de plus en plus violents, font chavirer des embarcations et procèdent à des arrestations », affirme le pas teur Hajime Kanai, qui, à bord d'un bateau, proteste contre la destruction de l'écosystème de l'une des baies les plus riches en ressources marines de l'archipel
d'Okinawa : corail, espèces de coquillages inconnus et dugongs, mammifères marins en voie de disparition. « Peuple du monde, regardez ce que les Etats-Unis et le
Japon sont en train de faire. Ne les laissez pas détruire la baie d'Oura », pouvait-on lire sur une banderole des manifestants.
L'aval donné au projet en 2013 par le gouverneur précédent a été ressenti comme une trahison par les habitants d'Okinawa. Et, l'année dernière, ils ont exprimé leur
opposition : réélection du maire de la municipalité de Nago (sur le territoire de laquelle se trouve la baie d'Oura), opposé au projet, et élection du nouveau gouverneur, qui l'est également. En dépit de trois visites à Tokyo, il n'a jamais été reçu par le premier ministre. Selon le porte-parole du gouver nement, Yoshihige Suga, le point de vue des habitants d'Okinawa ne change rien à la mise en oeuvre du projet.
Les Okinawaïens ressentent l'indifférence de Tokyo à leurs demandes comme un affront. « C'est une discrimination. Si l'opinion japonaise est partagée sur la
question nucléaire, Okinawa a clairement dit non à la construction d'une nouvelle base », estime Keiko Itokazu, sénâtrice indépendante d'Okinawa.
Jusqu'à présent, la presse natiotale n'a guère rendu compte de la tension à Okinawa. Le Yomiuri critique l’ « obstruction » à laquelle se livrerait le gouverneur, tandis
qu'Asahi s'interroge sur « la contribution à la sécurité nationale d'une base construite en dépit de l'opposition des habitants ». Les journaux régionaux donnent une plus large couverture à la situation de l'archipel méridional, y voyant une mise en cause de l'autonomie locale.
A Okinawa, la question cristallise un ressentiment des habitants considérés comme des citoyens de seconde zone depuis l'annexion par le Japon du royaume indépendan
t des Ryukyu à la fin du XIXe siècle. Lieu de durs affrontements avec les Américains pendant la guerre du Pacifique et depuis la défaite, l'Archipel (o,6 % du territoire national) a été contraint d'accueillir les deux tiers des 47 000 soldats
t des Ryukyu à la fin du XIXe siècle. Lieu de durs affrontements avec les Américains pendant la guerre du Pacifique et depuis la défaite, l'Archipel (o,6 % du territoire national) a été contraint d'accueillir les deux tiers des 47 000 soldats
américains déployés au Japon. Pourquoi ? Parce qu'aucun département n'en veut, répond avec un réalisme non exempt de cynisme le ministre de la défense, Gen Naktani. Conclusion : les bases restent à Okinawa, et les habitants doivent les accepter. «Je porte sur mon corps les cicatrices des brûlures des lance-flammes américains et je refuse de céder la terre de mes ancêtres », martèle Fumiko Shimabukuro. Vaillante en dépit de 85 ans, présente à toutes les manifestations, elle a récemment été légèrement blessée.
« Action non violente »
La nouvelle base doit permettre la fermeture de celle de Futenma. Située en pleine ville de Ginowan, les enseignants des écoles voisines doivent interrompre leurs
cours lors du décollage des avions tant le bruit est assourdissant. Son déplacement est envisagé depuis 1995 à la suite du viol d'une fillette par trois soldats américains. Mais les habitants de Nago sont opposés à un transfert sur le territoire de la municipalité.
« Notre action est non violente, dit Hiroji Yamashiro, qui dirige le Centre du mouvement pacifiste d'Okinawa, mais Tokyo reste sourd à nos demandes. » « Faut-il une explosion de colère pour qu'on nous entende ? », demande Takuma Higashionna, membre du conseil municipal de Nago. L'indifférence de Tokyo renforce en tout cas une revendication identitaire, dont s'est fait écho le gouverneur lors sa campagne électorale (« Non aux idéologies. Oui, à l'identité d'Okinawa »), et alimente une demande croissante d'autonomie de la part des habitants.
Phlippe Pons
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