潰れそうになるたびに大手企業を救って税金を浪費する事にどんな意味があるのか。
官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円
全ての税金の使い方にいえるが、国は困った人は救うべきだが困った企業を救う必要は無い。この単純な原則を守らない限り、退場すべき企業が残り新しい産業も興らない。もちろん、緊急避難的にこういったやり方は100％否定されるものではないが、すでにモラトリアム法案による借金返済の軽減・先送り、雇用調整助成金による雇用維持の支援と、企業を一時的に支える法律はいくつもある。これ以上自力で生き残れない企業を延命してどうするのか。
ヒトを支援する事が目的であって、それならばあいだに企業をはさむ必要は全く無い。かえって支える必要の無い人にまでお金がまわってしまう分、無駄が発生する。1兆円は企業ではなく人に直接支払うべきだ。
エコポイントがその典型例
エコポイントによる支援が現在の電機メーカー各社の大赤字につながっている
特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字によるマイナスの経済効果はどう考えるのか。明らかにプラスの効果を打ち消して余りある悪化だ。