採録の上、考察
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早大の小保方調査委員会報告について
早稲田大学が小保方氏の博士号を取り消さなかった処分については、茂木健一郎氏以外のすべての大学関係者が批判しているが、その全文がネットに出ているので読んでみた。以下、事実関係についての疑問点を簡単にメモしておく。まず奇妙なのは、委員長の小林英明弁護士以外の委員が匿名になっていることだ。これでは、彼らが第三者であるのかどうかさえわからない。ポイントは、次の点だ。「最終的な完成版の博士論文を製本すべきところ、誤って公聴会時前の段階の博士論文草稿を製本し、大学へ提出した。」と認定した。私も博士論文を製本したが、とても大事な作業で、何度も読み直す。誤って草稿を製本するなんてありえない。しかし調査委員会は、彼女が公聴会に提出した「資料」にはテラトーマの図が3枚あったが、問題の博士論文には2枚しかないので、これは草稿のはずだ、と推測に推測を重ねる。委員会はこう書いている。[委員会は]小保方氏の主張にいう博士論文が、当時、小保方氏が最終的な博士論文として真に提出しようとしていた博士論文と全く同一であるとの認定をするには、証拠が足りないと判断した。但し、上記事実に加えて、種々の事情を検討した上で「本件博士論文において、リファレンス、及びFig.10が著作権侵害行為等にあたるとされたのは、製本・提出すべき博士論文の取り違えという小保方氏の過失によるものである。」と認定した。これは論理がつながっていない。彼女が公聴会に提出した「資料」が完成版なら、それは少なくとも主査の手元に残っているはずだ。ところが審査委員のもっているのは「草稿」だけで、彼女が大学に「完成版」を郵送したのは、今年の5月27日。改竄する時間は十分あった。
しかも両者の差分を取ったサイトによると、冒頭のNIHの論文のコピペは「草稿段階の過失」ではない。NIHでは”… explained in this document. “となっている部分を博士論文では”… this section”と修正するなど、他のサイトからコピペしたことがばれないように細工している。これは草稿ではなく、明らかに完成版として書いたものだ。
そして調査委員会は、こう認定する。本件博士論文には、上記のとおり多数の問題箇所があり、内容の信憑性及び妥当性は著しく低い。そのため、仮に博士論文の審査体制等に重大な欠陥、不備がなければ、本件博士論文が博士論文として合格し、小保方氏に対して博士学位が授与されることは到底考えられなかった。学位が授与されることの考えられない論文に授与した学位は当然、剥奪するのだろうと思って読むと、結論は逆だ。「上記問題箇所は学位授与へ一定の影響を与えているものの、重要な影響を与えたとはいえないため、因果関係がない。」と認定した。その結果、本件博士論文に関して小保方氏が行った行為は、学位取り消しを定めた学位規則第23条の規定に該当しないと判断した。全体を読むと、調査委員会は「重大な不正があり、普通に審査していれば不合格」と結論しているのに、最後に「諸般の事情」でおとがめなしになったことがわかる。それは最後に書かれているように「早稲田大学がひとたび学位を授与したら、それを取り消すことは容易ではない」からだ。
これについて鎌田総長が会見していることでもわかるように、これは調査委員会の報告書ではなく、早稲田の大学としての判断である。委員会は「学位が授与されることは到底考えられなかった」と断定したのに、大学側が政治的配慮でその結論をくつがえしたことがわかるように報告書は書かれている。おそらく委員会も、そう書かないと自分の責任が問われることを恐れたのだろう。
大学の判断は、それなりに合理的である。理研と徹底的に争う小保方氏の博士号を剥奪したら、彼女が大学にも異議を申し立てることは確実だ。その紛争の過程で、少なくとも23件見つかっている同様の博士論文を調査せざるをえない。そうなると学部全体のスキャンダルになり、総長の進退問題になることも考えられる。
だからここで無理やり蓋をして、世間が忘れるのを待つということだろう。しかしネット時代に、そういう戦術が通用するだろうか。それよりこれで早稲田大学の学位についての信用が決定的に失われ、学問的権威も失われるだろう。今回の決定は「早稲田は大学が全部いい加減なので、彼女だけ処分はできません」と発表したようなものだ。
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続いて採録。
「人物本位」の入試が日本を滅ぼす
今回の早稲田の決定は、理研より重大な問題を示唆している。調査委員会は明らかに「小保方氏は不適格」と断定しているのに、大学が政治的配慮で「学位取り消しに該当しない」と決めた。5人の委員のうち4人が匿名になったのは、こんな調査結果に責任をもてないということだろう。鎌田総長は「人物本位」の入試を進める政府の教育再生実行会議の座長だが、今回の事件はそういうことをやると何が起こるかを見事に示している。もともと早稲田は「入りにくく出やすい」日本の大学の代表だった。それがAOや推薦と称する情実入試で学生を水増しし、「入りやすく出やすい」大学になったことが問題の始まりだ。小保方氏がAO入試の一期生だったことは偶然ではない。
日本社会は古代から部族社会の連合体だが、そのままでは「大きな社会」を組織する原理がなく、近代国家との戦争に勝てない。そこで明治政府は西洋の制度を輸入したが、それが短期間に成功したのは、もともと儒学の合理主義があったからだ。日本は人口の1割に満たないエリートが、儒学型のトップダウンで9割以上の民衆を指導し、民衆はボトムアップの現場主義で暮らすハイブリッド社会なのである。
このとき重要なのは、エリートに本当に能力があるかどうかだ。多くの社会ではエリートの地位が貴族として世襲されるため、国が腐ってゆく。中国の皇帝がそれを防ぐために発案したのが科挙だった。これは完全な実力主義とはいえないが、少なくとも貴族の地位を無条件に世襲することは許さない点で、メリトクラシー（能力主義）といえる。
明治政府は「古層」の日本型デモクラシーに、高等文官や帝国大学のペーパーテストで中国型メリトクラシーを接合した。制度設計をした山県有朋や伊藤博文がどこまでその意味を理解していたかは不明だが、この組み合わせは絶大な効果を発揮した。近世までは部族社会からほとんど外に出ることのなかった百姓がエリートになる道を開き、人材の流動化によって日本は近代化をなしとげた。
アゴラにも書いたように、教育は社会の根幹であり、最強のガバナンスは公正な競争である。しかしいったんエリートの地位を得た者は、競争をきらう。中国の歴史は、科挙の堕落の歴史だった。官僚は「人物本位」の試験にして、子供を合格させようとする。科挙を輸入した李氏朝鮮では官僚（両班）は世襲になって増殖し、国民の半分近くが公務員になった。
早稲田は昔から徒弟制度が強いことで有名だ。早稲田出身者しか教員に採用しないので、親分子分のなれ合いで劣化する。教員の質が悪いので、学生は授業に出ない。教員もそれを認めて無条件に卒業させるので、入試以外の大学の機能は空洞化している。その極致が小保方問題だ。
ボトムアップの日本社会の長所は現場の自発性が生かされることだが、短所は全体を指導するエリートができないことだ。明治政府はそれを補うために、高文と帝大でハイブリッドの制度をつくった。リーダーを選ぶ競争原理が大学入試で徹底したからこそ、「やさしい社会」がなれ合いに堕落しないで機能してきたのだ。ペーパーテストをなくしたら、日本中が早稲田になってしまう。
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早稲田大は１９日、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの博士論文を調べた調査委員会の報告書全文と、認定した問題点をまとめた一覧表を、大学のホームページに公開した。
調査委は、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）サイトの英文のコピーや、画像の流用など、少なくとも２６カ所の問題点があり、うち６カ所は故意による不正と認定した。
報告書によると、小保方氏は調査委に対し、ＮＩＨからの英文のコピーについて「ご指摘の文章を参考に記述した」と説明。画像の流用は「インターネットにある画材と自分で書いた絵や文字を組み合わせた。当時は何の問題意識も持っていなかった」と話したという。
ーーーーー理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の博士論文について不正を認定した早稲田大の調査委員長、小林英明弁護士は１７日の会見で「データ管理のずさんさ、注意力の不足、論文作成に対する真剣味の欠如などがあった」と述べ、小保方氏の研究に対する姿勢を厳しく指摘した。検証実験の責任者でセンター特別顧問の相沢慎一氏が実験の進め方について会見し、小保方氏による本格的な研究が始まるのは９月ごろとみられ、それまで小保方氏は「実験ノートをそろえるとか、お茶の道具をそろえるとか、そういう類いのことに時間を使うことになる」という。小保方氏の実験を監視カメラを用いてチェックすることについて相沢氏は「世の中にはそこまでやらないと、彼女が魔術を使って不正を持ち込むのではないかという危惧（きぐ）があるのではないか」と述べるなど、理研内部に横たわる不信感の強さもうかがわせた。
ーーーーーこの状況で「魔術」などという言葉が出るものなのか？ ーーーーー 「画像の流用については 当時は何の問題意識も持っていなかった」と語るとは。 ーーーーーなるほど
たとえば昔はお医者さんに任せますという人が多かったものであるが
近頃は、「ネットで調べたところ、こうなので、こうしてください」などと語る人もいる
ということと微妙に重なる問題である
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追記
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に早稲田大大学院から博士号を取得した論文に疑義が指摘された問題で、早大は19日、調査委員会の報告書全文をホームページで公開した。博士号の取り消し要件に該当しないと判断した理由について「（博士号を前提とする就職など）生活および社会的関係の多くを基礎から破壊することになる」と指摘。要件に該当するかどうかは、この点に配慮し「厳格に行われなければならない」と説明している。 また報告書は、小保方氏を指導した常田聡教授について、指導教員としても博士論文の主任審査員としても義務違反があると認定。「非常に重い責任がある」と指摘しながら、「一般論として述べれば、解任を伴う懲戒処分をもたらすほどのものではない」と評価していた。 調査委員長の小林英明弁護士は17日に報告書を鎌田薫総長に提出したが、記者会見では概要しか公表していなかった。 報告書は、博士論文には文章や実験画像の盗用や、意味不明な記載など多くの問題箇所があると認定。「合格に値せず、小保方氏は博士学位を授与されるべき人物に値しない。早大の博士学位の価値を大きく毀損（きそん）する」と厳しく批判したが、「学位授与に重大な影響を与えたとは言えない」として、早大規則の学位取り消し要件に該当しないと判断した。 鎌田総長は17日の記者会見で、報告書は大学としての結論ではなく、小保方氏の博士論文の扱いや関係者の処分は今後検討すると説明した。小保方氏以外の博士号取得者の論文も調査しているが、結果の扱いは小保方氏の場合と整合性が取れるよう配慮すると述べた。
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生活および社会的関係の多くを基礎から破壊された、または破壊されていたことが暴露されたのは、早大と理研であって、何をのんびりしたことを言っているのだろうかと思うが。訳の分からない話である。
「生活および社会的関係の多くを基礎から破壊され」たら困るから、みんなきちんと生活しているのだろう。
このだらしのなさはなんだろうか。
「身内」の論理しかないのだろうか。
2014-07-20 00:23