Gmailで送受信される内容はすべて分析されます：グーグル、利用規約に追加
グーグルは、電子メールサービス「Gmail」で送受信されるメールの内容をスキャンしていることを認める文章を、利用規約に追加した。この問題に関しては訴訟が起こっている。
グーグルは4月14日付けで、広告提供と検索結果のカスタマイズを主な目的として、電子メールの内容をスキャンしていることを認める文章を利用規約に追加し、ユーザーに通知した。
以下は、グーグルが4月14日に改訂した利用規約（リンクは日本語版）から、電子メールのスキャンに関連して追加された部分を抜き出したものだ。
Googleの自動化されたシステムはユーザーのコンテンツ（メールを含む）を分析して、関連性の高い機能をユーザーに個別に提供します。このような機能には、カスタマイズされた検索結果、カスタマイズされた広告、スパムとマルウェアの検出などがあります。この分析はコンテンツが送信、受信、および保存されたときに発生します。
今回の改訂は、2013年に、グーグルがメールのスキャンを実施していてることに対して複数の訴訟が起こされたことに端を発している。訴えたユーザーたちは、この行為は通信傍受法に違反しており、プライバシー侵害に当たると主張した。
原告側の訴訟内容はそれぞれ異なるが、そのなかには、「Gmail」以外のアカウントから送信したにもかかわらず、Gmailユーザー宛のメールがスキャンされたという申し立ても含まれている。こうしたユーザーは、Gmailを使用していないのだから、スキャンには同意していないという主張だ。
米連邦地方裁判所のルーシー・コウ判事は2013年9月、訴訟の棄却を求めるグーグルの申し立てを却下した。またコウ判事は2014年3月、単一の集団訴訟とすることを認めない判断を下した。グーグルがこれら複数の当事者に対して電子メールのスキャンについて通知したとしても、その方法は大きく異なるという理由からだ。
今回規約に新たに追加された文章により、スキャンの実施が明確化されたものの、グーグルの訴訟に関係している多くの原告にとっての当面の焦点は、Gmail以外のユーザーも、Gmailの利用規約を知っておく義務があるのかということや、メールを送信したときにそれを知っていたかどうかだ。
規約の追加文章で「受信」と具体的に言及していることから、グーグルは、Gmailに送信されたメールがスキャンされていることを、Gmail以外のユーザーに警告する責任を負いたくないと考えている模様だ