"災害ボランティアの大原則は「自己責任」だ。現地への交通費や宿泊費、食費などの必要経費は、いうまでもなく自分負担。
ところが現実には、「フラっとやってきて、『寝る場所はどこですか』とあたりまえに聞いてくる人が多い」
（中部地方の某町役場職員）のも現実だ。災害対策本部（市町村役場の総務課などに設置される場合が多い）に
電話をかけてきて、「安い民宿を紹介してくれ」と宿の斡旋を求める人もいる。
徹夜で業務に追わることもある現地の役場職員が、全国からの宿の斡旋に対応していたらそれだけで業務は
パンクしてしまう。各自で確保するように説明する職員に「手伝いに行ってやるのになんという冷たい対応だ！
だから役人はダメなんだ！」と逆ギレして周囲を呆れさせる例も少なくない。
また、ボランティア志願者はどうしても土日に集中するため、必然的にこの二日間は人手が余りがち。
その結果、土日のボランティアセンターでは大勢の人がテントで待機する光景がしばしば見うけられる。
すると「貴重な休みをさいてやって来たのにいつまで待たせるのか」と怒り出す困った人が現れる。
ちなみに筆者は北陸のある被災地へボランティアに行った際、ボランティアセンターの職員が、長時間待機する
人たちに、即席の「方言講座」を開いて必死になだめている場面に遭遇。
「そんな話を聞きにきたんじゃない！」と声を荒げる男に頭を下げるスタッフの姿は、実に痛々しかった。
支援物資も大きな問題。
実は「救援物資は第二の災害」といわれるほど、現地にとっては厄介な存在なのだ。
全国から怒涛の如く送られてくる物資の整理は自治体職員らが人海戦術で行うしかなく、しかも利用価値が
ない物も大量に含まれている。1993年北海道南西沖地震の被災地・奥尻島では、救援物資 5,000トンの
保管のために1000平米の仮設倉庫を3,700万円かけて建築。さらに仕分の結果、衣類を中心とする1200トンが
不要と判断され、カビや腐敗など衛生面の問題から焼却処分となり、これに560万円の予算が投入された。 "