TPPについては 多角的な話なので焦点がぼやけるが
各分野ごとに賛成も反対もあるようだ
日本医師会は反対している
日本医師会の意見広告はこちら http://dl.med.or.jp/dl-med/etc/iken/20120427_iken.pdf
ポイントは「医療の市場化」のようだ
これまでの米国からの医療の市場化要望は以下
1985年1月（中曽根内閣） MOSS協議（市場志向型分野別協議）
・医療機器、医薬品分野において日本の医療市場の開放を要求
2001年10月（小泉内閣） 米国「年次改革要望書」
・日本の医療に市場原理を導入することを要求
2010年3月（鳩山内閣） 米国「外国貿易障壁報告書」
・日本の医療サービス市場を外国企業へ開放することを要求
2011年2月（菅内閣） 「日米経済調和対話」米国側関心事項
・新薬創出加算の恒久化 ・加算率の上限廃止
・市場拡大再算定ルールを廃止 ・外国平均価格調整ルールの改定
2011年9月（野田内閣） 米通商代表部「医薬品へのアクセス拡大のためのTPP貿易目標」
・透明性、手続きの公平性、不要な規制障壁の最小化などを要求
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主な業界団体・社会運動団体の動向 [編集]
◆推進派
財界 – 経団連、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会
第二次産業 – 日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会、電子情報技術産業協会
貿易団体 – 日本貿易会、日本機械輸出組合
労働組合 – 全日本金属産業労働組合協議会
市民・有識者の団体 – TPP交渉への早期参加を求める国民会議（TPP参加推進派の学者らが結成）
◆反対・慎重派
第一次産業 – 農協（JAグループ）、農民連、全森連、全漁連（JFグループ）
商工業者 – 全商連
医療系団体 – 日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会
労働組合 – 全労連、フード連合（連合の食品系部門）、フリーター全般労働組合
生協・消費者団体 – 生活クラブ生協連合会、食と農の再生会議
市民・有識者の団体 – TPPを考える国民会議（TPP参加反対派の学者と業界団体らが結成）
社会運動団体・その他の政治団体 – 新日本婦人の会、婦人民主クラブ、在特会、日侵会、日本女性の会そよ風、主権会、頑張れ日本、全国革新懇、新社会党、中核派、革マル派、共産主義者同盟 (統一委員会)、日本共産党（左派）、日本労働党