採録
◆日本一の腐敗都市－大阪市 ２００５年９月２２日
ここで、大阪市の腐敗と堕落の事例を挙げておこう。
1．カラ残業
昨年11月に発覚した大阪市職員のカラ残業は、全区役所と本庁の8割以上の局で行われていた。既に判明した03年度で6138万円、04年度4～10月分で2510万円を超える。
カラ残業とは、実体がないのに残業手当を払うことであり、民間のサービス残業のまったく逆である。
2．ヤミ年金・退職金
職員の確定給付型年金掛け金の3分の2以上を公費で負担。職員は退職後に約400万円を受給できる。平成16年度だけで約26億5000万円の支出。
3．イージーオーダースーツ
係長以下の職員約2万3000人に、2～3年毎にスーツを一着ずつ無償で支給。価格は、男性用が約3万2000円から3万5000円、女性用が3万円。費用の総額は、平成16年度だけで約3億4500万円に上る。
4．ヤミ管理職手当
管理職ではない係長職に管理職手当を支給。年間38億5000万円
5．ヤミボーナス
ボーナスの算出基礎額に扶養手当を算入。年間9億6000万円
6．特殊勤務手当
本来、危険や困難を伴う業務に支払われるべき特勤手当（例えば消防職）を通常の
職務に支給。
批判を受けて56億円分は廃止したが、まだ「税金徴収業務手当」や「福祉業務手当」等、危険や困難を伴うとは思えない33種類の手当、年間約39億円分が支給されている。
7．ヤミ専従
勤務時間中に労働組合活動に従事する「ヤミ専従」に給料を支給。自治労本部に勤務していた者まで受給。労組活動に従事した時間は給料を支払わないのが原則（代わりに労組が組合費から支払うのが通常）。
過去3年間で1億1200万円。しかも市は調査せず、労組が独自に調査した結果。市は、書類がないことを理由に、これ以上さかのぼって調査しないと言明。
※市には「文書保存規定」があるはずであり、書類がないわけがない※
この問題では、市と労組双方の幹部ら計254人が減給や戒告などの処分を受けただけである。
8．職場の親ぼく団体への助成
年間10億円
9．職員互助組合への補助
約4万6千人の職員で組織する職員互助組合に年間42億8000万円を補助。
10．議員も恩恵
本会議や委員会の出席議員に対する交通費名目の費用弁償（1人1日1万円）が今もある市は、府内で大阪市だけ。
市営交通の無料パスもあって「二重受給」との見方が強い。会派が受ける政務調査費も全国の市で最高レベル。
さすがに国税局も黙っておれず、スーツの支給やヤミ年金については、課税対象となる可能性が高いとみて税務調査に着手した。
以上は異常である（笑）すべて市民と国民の税金なのだ。（後略）