"介護保険の報酬減額が打ち出され
現場ではダメージもある様子である
今後も増え続ける要介護高齢者を考えれば
社会保障費の抑制のためには
蛇口をきつく締めるしかないともいえるだろうが
それも限度がある
理屈によれば、介護施設の利益率は中小企業一般平均に比較して良好だからとのことだ
また、施設を多数抱えている法人は手厚く待遇されているとの話もあるようだ
これは私はよくわからない
人件費を安上がりにするために外国人労働者を雇用するという流れは
進みそうにない
その後、東京圏では介護施設が足りないから
地方都市に分散して高齢者に移住を進める提案が出された
生活が便利、医療レベルが高い、情報も豊かで、
高齢者にとっては長年の友人も多い、そういう首都圏を捨てて、地方都市に移住しろという
今後は東京圏でも人口減少が進行し、使用されない不動産が大幅に増えるだろうといわれている
そのような不動産を活用して介護関係施設を作り、集積度を高くして、効率よく運営することも考えられる
都会で働きたい若者のための雇用の場にもなる
東京周辺に介護施設を集積させることは自然で有効な未来対策だろうと考えられた
しかし政府の狙いはそこではない
社会保障費を抑制するためには物価と人件費の安い地方都市に介護施設を展開したほうが
全体の経費を圧縮できると考えたらしい
地方都市にある東京以上にがら空きになる施設に高齢者を収容し
地方都市の人件費相場で人を雇い、地元の野菜を使い、というようにすれば
開設費用も、維持費用も、安価にできる
地方都市では産業がない
観光や温泉くらいしかない都市でも介護施設を産業として考えれば悪いものではない
しかしその場合、若者が職場として魅力を感じるだろうか
また医療水準を維持できるだろうか
血縁者は面会に来ることができるだろうか
介護施設の規模にもよるだろうが
場合によっては税金から補助金が出る
東京周辺に集積すればそのお金を税金から出さないといけない
東京周辺の場合には、その税金を別の領域の補助金にしたほうが将来展望が開けるかもしれない
しかし地方都市の場合はたいして選択肢がないので介護施設に補助金を出してもいいのかもしれない
いずれにしてもお金の計算の話で
入居者の幸せの話ではない
お金の話は幸せの話の一部だけれど全部ではない
個人的に考えるには、年を取ったら地方都市にリタイアすることをイメージしても、あまり元気が出ない
東京で三世代でも四世代でも生活が重なり合う形で交流することで
文化の手渡しもできるし、そこに人生がある
隔絶された高齢者専用施設でサービスを受けるだけの高齢者が幸せなのだろうか
そして、安上がりだから、国に貢献しているということになるものだろうか
正直、お金持ちには選択肢があり、お金がないと選択肢がない、そういう状況は政治として貧しいと思う"