自閉症や学習障害（ＬＤ）、アスペルガー症候群などの発達障害について、２０１３年度に全国の「発達障害者支援センター」に寄せられた相談は約６万８千件に上り、統計を取り始めた０５年度から約４倍に増えたことが１７日、厚生労働省のまとめで分かった。
発達障害者支援法の施行から４月で１０年。他人との意思疎通や物事を計画的に進めることが難しいなど、障害の特徴が徐々に知られるようになり、受診できる医療機関を問い合わせたり、学校や職場の悩みを打ち明けたりする人が増えたとみられる。ただ件数は自治体間でばらつきがあり、人員不足や対応の遅れを指摘する声もある。
厚労省の担当者は「関係機関との役割分担が進んだ結果、件数が少ない自治体もある。単純には評価できないが、取り組みに地域差があるのは確かで、質の確保に取り組む」としている。
センターは同法に基づく総合窓口で、すべての都道府県と政令指定都市が設置。独自に置く市町村もある。約３割は自治体の直営で、残りの約７割は社会福祉法人などに運営を委託。社会福祉士や臨床心理士らが（１）乳幼児期の発達支援（２）成人期の就労支援（３）情報提供や福祉職員の研修（４）関係機関との連携―を担う。
全国の相談件数は０５年度の約１万６千件から増え続け、１３年度は４・３倍に。自治体別では仙台市が３３５７件と最多で、東京都（２６８１件）、山梨県（２５６５件）、兵庫県（２３６６件）、石川県（１８８９件）が続いた。
人口規模に関係なく、センターは１カ所だけという自治体が多い。１カ所当たりの職員数は全国平均で６人程度だが、仙台市は２カ所で計約１３０人。児童相談所などの一部機能も担っており、相談件数が多いという。
東京都は１カ所だけで、あるカウンセラーは「障害が軽い人は相談をしても後回しにされ、早期診断が必要なグレーゾーンの人が見落とされる恐れがある」と話す。
※発達障害
自閉症やアスペルガー症候群、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの総称。脳機能の障害が原因とされるが、詳しい仕組みは分かっていない。２０１２年の文部科学省の調査では、全国の通常学級に通う小中学生の６・５％が発達障害の可能性があると推計された。幼少期に症状が現れるが、大人になってから医療機関を受診し、診断されるケースも増えている。