スイスフラン相場の急変を受け、欧州を中心に金融機関への影響が広がってきた。短期的に打撃が最も大きいとみられるのが外国為替証拠金（ＦＸ）取引業者だ。英国が拠点のアルパリは16日、資金繰りに行き詰まり破綻した。同業でニュージーランド系のエクセル・マーケッツも経営の継続が困難になった。
米同業者のＦＸＣＭは15日、顧客が損失を膨らませたため約２億2500万ドル（約260億円）を肩代わりしていると説明した。顧客の多くが損失を支払えず、同社の負担となるとの思惑から16日早朝の時間外取引で同社株は90％近く下げた。同日午前の通常取引では値段が付いていない。
一方、金融庁は16日、ＦＸ取引業者の日本法人アルパリジャパンに対し資産が流出しないよう国内保有命令を出した。日本法人で稼働している口座数は2014年６月末時点で約３千ある。
日本でも大量の円買い・スイスフラン売りをしていた個人投資家で「数千万円規模の損失を抱えた顧客もいる」（大手ＦＸ会社）という。スイス中銀が無制限介入をしている限りスイスフラン高にならないとみて一方向に取引を傾けていた。
金融先物取引業協会によれば、14年11月時点のＦＸでのスイスフランの売り持ち高は１千億円程度に上っていた。スイスフランは無制限介入の終了表明から対円で約２割急騰。全体として100億円を超す損失が生じている公算が大きい。
ギリシャではスイスフラン建ての貸し出しを抱える銀行に不安が広がり、大手２行がギリシャの中央銀行に緊急融資を要請した。
スイス周辺国のオーストリアやハンガリー、ポーランドの金融機関にも不安は飛び火しつつある。英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドによるとポーランドの住宅ローンの約４割はスイスフラン建てという。スイスフランの急騰で負債が急膨張するため返済が難しくなる。
外国為替市場では15日以降、ポーランドズロチやハンガリーフォリントなどの中東欧通貨が大幅安となっている。