採録
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２０１５年、労働分野で予想される大きな動きは、働いた時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度「残業代ゼロ」の制度だ。厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。
新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収１０００万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構成する審議会が検討中で、１月中に結論をまとめる予定。
この制度は柔軟で効率的な働き方ができるとされる一方で、働く時間に制限をかけずに制度を導入すれば長時間労働につながり、過労死を招くと反対する声も根強くある。このため審議会では、企業には健康管理のために従業員の労働時間を把握する義務を課すほか、労働時間の上限を設けることなどを大筋で合意している。
厚生労働省は審議会が２０１５年１月中にまとめる制度の詳細を基に、２０１５年の通常国会に労働基準法の改正案を提出したい考え。
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一般社員も残業代ゼロという流れですかね、ゆくゆくは
この辺をいじっていれば、産業競争力が回復するとでも考えているのだろうか？
税金に群がる「シロアリ」を退治しようと聞いたことがあるが
あれはどうなったのだろう
「シロアリ」さんたちはこうして反撃しているんですね
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でも、シロアリさんの弱いところは、
おいしいターゲットを食べ尽くしてしまったら、
どうしようもないだろうということですね
天下り法人の皆さんは
本家を食べ尽くさないように微妙に調整しているようです
たとえばあるポストは、ある役所で代々継承しているものですから、個人の勝手でなくしたりしたら
もとの役所の全員から攻撃されてしまうわけでしょう
起業することはいいことだと推奨されていますが
お役人さんにこそ、途中退職で起業するコースを歩いてほしいものです
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少子化で困る中で、国民の労働生産性を高めて、短時間ですごく効果ですごく売れるものを作る
そうすれば企業は儲かるという計算なのでしょうが
この間までの流れとして、優秀な人材が、生産に関わるのではなくて、
給料の高い管理部門に特化するとか、金融分野に集中するとか、あったわけだが、
労働者がいなくて、MBAなどで飾った経営専門家がいてもしょうがないということになって
そうでもないなと思い始めているようだ
奴隷を使う方に回りたいと思ったら
奴隷がいなくなってしまうと気がついた
道は二つで、奴隷がたくさんいる多国籍企業で経営者になる道と、
アイディアを活かしてプログラミングしたりして起業し、そのあと企業を大きくしていく道、
前者は日産のゴーンさんとかですね
後者はマイクロソフト起業者、アップル起業者、グーグル起業者というイメージです