政府は27日、総額3.5兆円の国費を投じて個人消費を支え、地方の産業振興を後押しする経済対策を閣議決定した。４月の消費増税後にもたつく景気を底上げし、企業の収益を増やして賃金を伸ばす「好循環」を狙う。災害復旧を名目とした公共事業や業界支援が色濃い事業も多く、財政再建との両立には課題も残った。
政府が27日決めた総額3.5兆円の経済対策は個人消費の底上げと地方創生、中小企業支援に力点を置き、好循環の裾野を広げようとする施策が並んだ。11月に消費増税の先送りを決めた直後だけに、財政健全化に向けた取り組みも急務になっている。国のお金を使った景気押し上げと財政再建をどう両立させるか。アベノミクスが抱えるジレンマは一段と深まっている。