経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、加盟＝米欧日など３４カ国）は
このほど発表した報告書で
「成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン（したたり落ちる）
することはない」
と指摘し、各国政府に対し格差是正の政策に力を入れるよう
呼びかけました。
報告書は、ＯＥＣＤ加盟国で富裕層と貧困層の所得格差が過去
３０年間最大に広がり、上位１０％(人口比)の富裕層の所得が
下位１０％の貧 困層の９・５倍に達していると分析しています。
そして、「所得格差が拡大すると、経済成長は低下する」とし、
「格差問題に取り組めば、社会を公 平化し、経済を強固にする
ことができる」と提言しています。
各国政府に対しては、
「どうすれば下位４０％の所得層がうまくやっていけるように
なるかに関心を持つ必要がある」と呼びかけ、教育や医療など
の公共サービスを充実させるよう求めています。
日本に対しても、格差の拡大が成長を押し下げていると指摘しました。
英紙ガーディアン９日付も「ＯＥＣＤ報告書がトリクルダウン経済を拒絶」
と報じました。