政府・与党が法人実効税率を2015年度に2.51％下げることを固め、税率を主要国並みに引き下げる政府目標へ一歩前進する。税制議論は首相官邸を中心とする成長重視路線と、税制当局を軸とする財政配慮派で交錯してきたが、衆院選勝利で官邸の勢いが勝った。税率は16年度までの２年間で３％超下げることも固まり、税負担の重い高収益企業にとっては追い風となる。