”「国民の信を問う」ことに意味があるのは、増税を先送りする党としない党が競う場合だ。今回は先送りに反対する党がないのに、何を問うのか。しかも先送りは景気条項で認められている。憲法解釈を変更する（大きく賛否のわかれた）集団的自衛権で解散しなかった首相がこんな話をしても、誰も信じない。 それより正直に「来年はもっと景気が悪くなるから、単独過半数の票がぎりぎり読める今やるんです。野党もバラバラで民主も海江田代表だから、今がラストチャンスなんです」といえば、国民も納得しただろう。”