「職員の１５％うつ病」自治体も　福島、原発避難区域 　東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県内のある自治体で、職員約１００人の１５％がうつ病と診断されたとの調査結果を福島県立医大などのグループが１６日までにまとめた。同大の前田正治教授（災害精神医学）は「驚くべき高い割合で極めて深刻な事態だ。自治体職員は住民からの激しい怒りにさらされるなど、負荷が高いのにケアが受けにくい。支援を強化する仕組みづくりが必要だ」としている。 　福島市で１７日に開催される日本トラウマティック・ストレス学会で発表する