"国民皆保険制度は国民の健康を守る非常に優れた制度だが、この制度はもう長持ちしないかもしれない。
日本政府は社会保障のコストを支払いたくないと考えており、アメリカもまた国民皆保険制度を破壊したいと考えている。日米の政府の目指すところは同じである。それならば、国民皆保険制度は撤廃されると考えた方が自然だ。
アメリカが日本の国民皆保険制度を破壊したいのは、それを破壊することによってアメリカの保険会社が儲かるからだ。
国民皆保険制度がなくなっても、日本人はどこかに保険を支払わなければならない。アメリカの保険会社はその受け皿になりたいと願っている。
日本政府が国民皆保険制度を維持している限り、アメリカの保険会社はそこに割り込むことができないから、アメリカはずっと圧力をかけ続けてこれをなくそうとしているのである。
ＴＰＰはそんな動きのひとつだが、まさか長らく続いて来た国民皆保険制度が撤廃されるなど信じられないという人たちも多い。
しかし、韓国がアメリカにしてやられた状況を見れば、そうも言っていられないかもしれない。
米韓ＦＴＡでは、アメリカは当初「韓国の医療保険制度には手を付けない」と明言していた。
ところが、米韓ＦＴＡが締結されたあと、韓国では６カ所の「特区」が設定されて、なし崩しに混合診療が解禁されているという動きになっている。
混合診療が解禁されると、良い医療を受けるために民間の医療保険に入らなければならなくなる。そこに、アメリカの保険会社が手ぐすね引いて待っているのである。"
"アメリカ人が自己破産するのは、その原因の６割が医療費であることが分かっている。
日本が混合診療になると、アメリカのように医療行為が金で換算されるようになっていき、医療格差と医療崩壊が始まるのは目に見えているのである。
その上でアメリカは「日本には公的な医療保険制度（つまり国民皆保険制度のこと）が存在していて閉鎖的だから、これを解放しろ」と外国貿易障壁報告書とある。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）は、医療分野では、国民皆保険制度の撤廃を目指しているのはよく知られている。"