政府は23日の持ち回りの閣議で、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の銃弾１万発を国連経由で韓国軍に無償提供する方針を決めた。ＰＫＯ協力法に基づく措置としている。銃弾のような殺傷能力のある武器の他国軍への供与は初めて。官房長官談話を発表し、武器と武器技術の輸出を禁じている武器輸出三原則の例外扱いとする方針だ。
今回の決定は従来の政府方針との整合性の観点から議論を呼びそうだ。
23日、安倍晋三首相や麻生太郎副総理、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らが首相公邸に集まり、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を開いて対応を協議。その後、持ち回りの閣議で銃弾の供与を決めた。政府は「一刻を争う緊急性と人道性が高いため、要請に応じて提供することを決めた」と説明している。
ＰＫＯ協力法25条はＰＫＯや人道的な国際救援活動などに協力するため適当と認められるときは物資協力できると規定している。ただ政府はこれまで物資提供の対象として銃弾は想定しないと国会で答弁。国際機関から供与を求められても応じない考えを示してきた。
自衛隊は2012年１月から南スーダンで本格的にＰＫＯの活動をしている。首都ジュバにいるが、混乱拡大を受け、現在は宿営地外での活動を自粛している。政府は自衛隊の銃弾の備えに余裕があり、１万発を提供しても活動に問題ないとしている。
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日本国内を統治する同じ方法で全世界の秩序維持もできると考えているのではないか。
憲法の原則、武器輸出三原則などを踏みにじるものだ。
じりじり、じりしり、戦前状態。
侵略するのではなく、警察の役割をするというのだろう。国連活動・アメリカの戦争を積極的に補完する。
中東からアメリカが撤退して、その分、極東で武器を買わせる。
今日、2013年12月23日、天皇誕生日、80歳。