特定秘密保護法案よりも
結局、官僚の権限が大きすぎることが問題なのだと思う。
一言で言えばたったそれだけのことだと思う。
選挙にも関係なく身分は保証され、
一般の人には秘密にされている情報にも触れる機会があり、
それを秘密のままにしておいてこっそり廃棄してしまうこともできるとなれば、
そういう権限は手放したくないのが人情だろう。
そして今回、特定秘密保護法案などということになり、
風向きによっては一段透明度が高くなる可能性もないではないのだから、
現状のままでいいのではないかという意見も出てくるはずだろう。
少なくとも、諸外国並みの秘密保護・秘密開示法などができたら
いままでのようには行かなくなる。
だから、法案を骨抜きにするか、廃案にするかのどちらかである。
12月4日現在ではチェック機能もなく骨抜き法案なので
依然として官僚はやりたい放題である。
廃案になれば、それはそれで、アメリカからの重点要求事項でもあるわけで、
見栄えが悪い。
一応法案は作りまして、ただ我々頭が悪くて、アメリカのように進んだ法律は出来ませんでした、
というくらいでバカを装って、今までどおりのフリーハンドを確保したほうが有利だという官僚の判断なのだろう。
第三者チェック機関は官僚の代表が集まって組織するというあたりが
手前勝手すぎて笑える。
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役所内部での異動もあるから、そんなに秘密主義ばかりでもないとは思うが、
政府内部と外部の交代を制度化しないとまずいところがあるような気がする。