気象庁は、東電原発事故のあとにに風向風速計が壊れたと言って原発周辺の気象情報を一切発表しなかった。
ところが気象庁は、IAEAに対しては国民に発表をしなかった期間の、全てのデータを出している。さらには気象庁独自の放射性物質の拡散予測というものまでIAEAには届け出ていた。
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このような事実があるらしいのだが、
特定秘密保護法が成立たあとに、国際機関や米国に対しての情報保全はどうなるのだろう
日本国民には秘密だけれども、国際機関や米国に対しては、これは国内では特定秘密扱いですよと言って教えるのだろうか。
おとなしい日本国民と違って、国際機関も米国も当然、要求すべき情報は要求するに決まっている。
すると、そこから先は、国際機関や米国の法律で運用されることになるのだから、日本の特定秘密保護法からは離れてしまうことになる。
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「国家安全保障会議（NSC）」を設置する法律が通っているので、当然セットで特定秘密保護法が必要との理屈らしい。しかしそれぞれの公務員は機密の守秘義務がある。
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市民から言えば、そんなもの、役人が言わなければいいだけじゃないか、そのくらいの自覚がないのか。役人の守秘義務で充分ではないか、ということになる。
口が軽いのは一部政治家だけではないか。