厚年基金の４割、解散を検討 本社など調査、「現状維持」は20％
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS19023_Z11C13A0MM8000/
2013/10/20付 日経新聞
企業年金の一種である厚生年金基金の４割が解散を検討していることが分かった。日本経済新聞社と格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が実施した「日経企業年金実態調査」で明らかになった。国は財政状況が厳しい厚年基金に解散を促している。公的年金の支給額が減る中、年金の給付が一段と厳しくなりそうだ。（詳細をＲ＆Ｉ発行、21日付「年金情報」に）
厚年基金は独自の企業年金と、公的年金である厚生年金の一部を一体で運用している。運用難を背景に代行部分にまで損失を抱える「代行割れ」に陥る基金が多い。こうした財政難基金に５年以内に解散を促す法律が来年４月に施行される。
調査では全国555の厚年基金を対象に実施し、166基金から回答（複数回答）を得た。今後「解散する」は40.3％で、「現状維持」は20.5％だった。「未定」は27.1％で、今後解散を検討する基金がさらに増える可能性がある。
解散を迫られる代行割れの基金は約４割とされるが、来春の法施行を前にすでに多くの基金が解散を検討する厳しい現状が浮き彫りになった。基金が解散すれば、企業年金部分の支給は止まる。