東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う｡
｢もともと消費増税は株価にとってネガティブな要素です｡消費が冷え込めば企業の儲けは少なくなる｡所得や雇用にもマイナスです｡ただ､日本の税収増を望む米国が､米系ファンドを通じて圧力をかけた｡『増税ができれば株高､できなければ株安』という流れをつくってきたのです｡本音では『増税はマイナス』と思っている連中も､財政規律を求める米国の姿勢に付き合った｡その結果､“だましの買い”が続いてきたのです｡でも､増税が現実味を帯びてきて､市場も本来の姿に戻ってきた｡米国は､日本の増税で自分たちを支えてもらおうと思っている｡日本の経済や株式市場のことを考えているわけではありません｣