“ 財務省の貿易統計でも、中国への飲料水の輸出は急増している。平成１５年は約８万リットルだった輸出量が、２４年には３００万リットルを超えた。特に２４年の輸出量の伸びは顕著で、前年の３倍近くまで増えている。
問題は誰が輸出しているのかは正確には把握できていないことだ。日本ミネラルウォーター協会も「大手メーカーが中国に輸出しているという話は聞いたことがない」と首をかしげる。
以前飲料水の輸出を行っていたという日本人男性によると、東日本大震災が発生した際、国内では一時的にペットボトルの水が不足した。
それに乗じ、水ブローカーや水ビジネスを始める国内外の業者が急増したことがある。男性は「国内の水の供給が安定したため、こうした人たちが販路を求めて中国に輸出し始めたのではないか」と話す。
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宮崎県小林市に本社工場を置く「フレッシュアクアジャパン」も、今年５月に営業許可を取得、ミネラルウオーターの輸出を始めた新規参入企業だ。
緑深い霧島山系の中腹にある同社の倉庫には、５００ミリペットボトルのミネラルウオーターが入った段ボール箱が山積にされていた。その数約８０万本。すべて中国向けに出荷される予定になっている。
同社は市内で温泉施設を経営していた社長、中村憲一（６３）が、豊富な地下水に着目して立ち上げた企業。震災後に乱立した業者とは一線を画すが、「水は石油より高く売れる貴重な資源」と、水の輸出はビジネスチャンスと捉える。
懸念されるのは乱開発だ。無計画なくみ上げは地盤沈下や地下水の枯渇につながる恐れもある。中村は「自らの首を絞めることにもなるし、そんなことは絶対にしない」と話す。地下水の取水量は市が条例で制限を設けており、同社としても地下水位を定期的に調べるなど細心の注意を払っているという。
しかし、これが実態不明な外国資本だと、話は違う。環境や資源の事情などお構いなしに、取れるだけの地下水をくみ出す可能性もあるからだ。水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司（４６）は監視強化の必要性を説く。
「日本の水を大量に持ち出しているのは誰か実態が把握できないまま、貿易統計の数字が増えている状況は非常に気持ち悪い。規制を自治体任せにせず国はもっと危機感を持つべきだ」
昨年３月には米国家情報長官室が「世界の水資源が２０４０年には限界に達する」という報告書をまとめた。日本人が考える以上に世界の水事情は危機的だ。
水を奪い合う“水戦争”が現実味を帯びる中、日本は水資源をどう守り、どう活用するのかが問われている。（敬称略）”