東京五輪招致最大の“障害”は知事本人だった――。４月１４日から５泊６日の日程でＮＹを訪れ、ブルームバーグ市長にオリンピック招致の協力を求めた猪瀬直樹都知事。帰国後、記者団に囲まれて「東京五輪をやろうとの雰囲気が米国にも伝わった」と自画自賛していたが、とんでもなかった。米国メディアのインタビューに答えた発言が「五輪招致規則違反ではないか」と大問題になっているのだ。
猪瀬知事のインタビューが掲載されたのは、４月２６日付の「ＮＹタイムズ」で、「Ｔｏｋｙｏ＇ｓ Ｂｉｄ Ｃｈａｉｒｍａｎ Ｔｗｅａｋｓ Ｏｔｈｅｒｓ」（東京の招致委員長が他の招致国をけなす）と題した記事。
旅行気分で調子に乗ったのだろう。あろうことか、ライバル都市のイスタンブールとマドリードを“口撃”したのだ。
猪瀬知事は、アスリートにとってベストな場所は、パリやロンドン、東京のように社会インフラが整備された国――と主張。その上で、〈イスタンブールとマドリードにはできない〉〈イスラム諸国はアラーの教義を絶対とする階級社会で、戦いに明け暮れている〉と持論を展開。さらに、トルコに対して〈長生きしたければ日本のように文化を創造する必要がある。若者がたくさんいたって、早死にするなら意味がない〉なんてエラソーに言っているのだ。
あらためて、猪瀬知事の品性、差別者ぶりがバクロされた形である。問題は、これが単なる勘違い知事の「上から目線」発言では済まないことだ。
猪瀬知事の発言で東京は「落選」の可能性が高まってきた。しかし、もともと東京で五輪を開く大義名分はなかった。心ある都民は、これで良かったと快哉を叫んでいるのではないか。
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というような流れらしい。
というような流れらしい。
政治家がスポーツを利用して重大問題から国民の目をそらしたいと思うのはいつものことだ
スポーツ選手やコーチやその他関係者が、強化費や補助金をあてにして運動していることも理解できる
建築関係から旅行関係から風俗関係まで
しかし五輪本番ではなく招致活動がすでに乱痴気騒ぎの極みにあり一体何にどう使えば150億円使えるものか
考えただけで途方に暮れる
躁状態で人格水準が低下するのは通常よく見れる現象である
これから濫費する予定の五輪招致活動費を、もうみっともないことはやめてくださいという意味で
関係者に配ったらいいと思う
彼らはそれでニコニコだろうし
社会全体が嫌な空気に巻き込まれないですむ