2012年12月の衆議院選挙では不思議な現象。
原発はもう懲り懲り
戦争なんて反対、憲法改正なんていま必要な話ではない、
TPPは反対。農業も、大切だけれど、医療の面からも、問題が大きい。国家主権を一部手放すような話と解説されている。
消費税増税の前にやることがあるだろう。
このあたりが多分庶民の感覚だろう。
自民党は原発維持、憲法改正、国防軍、集団自衛権、TPP参加、消費税予定通り、
というわけで、どこを見ても、庶民の感情とは一致しない。
それなのに政党支持・投票行動アンケートでは自民党が圧倒的な強さだという
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政党支持の話は、その人の選挙区にどのような候補がいるかにもよるので
選挙区の特殊事情もあり、
政策選択とは違う結果が出ることもあるだろうと思うが
今回ほど見事に違うのも面白い
二大政党制と何度も言われてきて
前回は民主党に期待したがダメだったので
次は自民党だというらしいが
前も民自公で次も民自公というだけで何も違いはないではないか
消費税は誰も歓迎ではありませんが、社会保障費のために必要なんです
原発も心配でしょうが必要なんです、いろいろな都合で
TPPは、これも心配でしょうが、参加でいいじゃないですか、アメリカも言っているし、貿易で生きていくんだから
というような話をマスコミがなんども刷り込んでいく
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その上でさらに不思議なのは、今回は自民党は穏やかに知的に振舞っていれば、自然に勝てる選挙と
言われているのに、石原氏に煽られたのかどうか、憲法改正、国防軍創設、集団的自衛権行使、などの
言葉が踊っていて、だいぶはしゃいでいる様子である
それだけ閉塞感を耐えてきたのだろう
しかし幼いはしゃぎ方であると思う
いくらB層がターゲットだからといって、説得力があるとは思えない
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庶民が実現したい政策は
原発ゼロ
反消費税
護憲
だと思うが
その方針を表明している政党は支持を伸ばしていない
それも不思議だ