現在の日本のような間接民主主義制の場合には
有権者は議員を選ぶことが出来るだけで
議員となった人間ががどのような決定をするかを強制することはできない
だから公約は、破ってもペナルティのない約束である
もちろん、次の選挙がどうなるかは不安だろう
しかし有権者にすれば
次の選挙で意見をいう事が出来るだけである
一度選んでしまった議員が何を発言しようと止める権利もない
できるのは次に当選させないことだけなのである
選挙制度には嘘をついた事の罪を罰する規定はない
それが落選につながることもあり、つながらないこともあるというだけである
ーーー
増税しないと公約して当選する
増税する
次の選挙では落選する
しかしその時に当選した議員を「洗脳」して
次の増税をさせればよい
「洗脳」には「ネガティブ情報」の活用と「老後の安泰」の２つがあるだろう
アキレス腱を持たない人間はない
このようにして、いつでも増税できることになる
いつでも考えの足りない一般市民の知能と情報の不足を補うために
間接制民主主義があるのである
ーー
ということになっているが、
結局、国民でもない、議員でもない、「決定者」が存在してもいいことになる
のだろう
議員として、公約を破り、次の選挙には当選できない、
そのような状況を受け入れてまで、実現したい政策とは何なのだろう
普通はそれを公約にするから選挙制度というものが
意味のあるものになるのではないか
ーー
これが例えば識字率の低い、
宗教政党ばかりの、
どうしようもない一般選挙というならば
話も別だ
現実国民の意志と
理想国民の意志とは別物だとの議論も成り立つ
そして民意の成熟を待つのは
時間の無駄だと言ってもいいだろう
しかし日本もそうだというのだろうか
ーー
仮に、消費税率引き上げが正しい政策だと思ったのであれば、公約を作り直して総
選挙をやって、それから決めたら良かった。それが、普通の政治の筈です。実施が来
年、再来年であることからも分かるように、消費税率引き上げは、原発事故対策のよ
うに緊急を要する問題ではありません。選挙をする時間的余裕は十分ありました。
という意見はあるが
それは勘違いだろう
それは勘違いだろう